この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "日本人街" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年6月）
サンパウロのリベルダージ地区
（ブラジル）

日本人街（にほんじんがい・にほんじんまち）とは、日本国外において、在外日本人が多く暮らす地域のことである。歴史的には日本人町ともいう。英語では「Japantown」と一語で呼称するが、「Little Tokyo」などの固有名詞を地名として持つ地域もある。
概要

海外に日本人が集まって住む土地を便宜的に日本人町と呼んだものが始まりで、第二次世界大戦以後今日も存在するものは日本人街と表記することが多い。日本と人的・経済的つながりの大きい国の都市などには日本人移民や、企業などが派遣した日本人駐在員が単身または家族を伴って移住したり長期滞在したりする。彼らを目当てにして日本料理店や日本の食材を扱うスーパーマーケット・日本語書籍を扱う書店等の商店や、日本人学校・現地日本人会といった施設が建てられると現地日本人・日系人の利便性が増し、さらに集積が進展する。規模は様々で、1本の通りに数軒の商店と数人の日本人世帯がある程度の小規模なものから、都市の特定の通りに日本人向け店舗や住宅が密集しているものまである。タワー型コンドミニアムを駐在員のために日本企業が借り上げているケースや、都市の1地区が丸ごと日本人街として地元社会から認知されているケースなどもある。
歴史
日本人町の発生から鎖国までジャカルタにいたとされる日本人のキリシタンを描いた油絵。アンドリース・ベークマン（英語版）画。1656年。

4世紀あるいは5世紀の朝鮮半島の任那を別とすれば、南蛮貿易などで日本人の海外進出が本格化した16世紀以降、東南アジアの港町に日本人が集まって住むようになったのがその嚆矢である。その最大のものはタイのアユタヤ日本人町（16世紀?18世紀頃）で、最盛期には1000?1500人の日本人人口を数えた。

また、阮朝（現在のベトナム社会主義共和国）のホイアン、マレー半島のパタニ王国、カンボジアのプノンペン、フィリピンのマニラ（呂宋、ルソン島）にも、小規模ながら同様の日本人町が形成された。

1613年（慶長18年）に伊達政宗がスペイン国王およびローマ教皇のもとに派遣した慶長遣欧使節の中には、日本のキリスト教禁教政策を受けて帰国しなかった仙台藩士等もいるとされる[1]。スペインのアンダルシア州セビリア県にあるコリア・デル・リオには「Xapon（ハポン、日本）」の姓をもつ人が現代でも約700人存在し、1996年には駐スペイン日本大使の呼びかけによってセビリアで子孫らのパーティーが催された[2]。
鎖国と日本人町

東南アジアの日本人町は、江戸幕府による鎖国政策の完成（1632年）を受けて日本との往来が途絶えたため、在住日本人が現地住民と同化する形で徐々に消滅した。鎖国中にも貿易が許されたのは清と李氏朝鮮およびオランダに限られたが、そのうち朝鮮半島のプサンには中世の居留地である三浦倭館を受け継いだ「草梁倭館（そうりょうわかん、チョヤンウェグァン）」が置かれ、対馬藩から派遣された役人や商人など日本人400?500人が居住していた。

厳密には日本人町ではない「琉球人町」も存在した。1609年にそれまで独立国家であった琉球王国が薩摩藩の実質的な支配のもと日本の勢力圏下に入ったが、琉球処分（1870年）までは清と琉球の形式上の冊封関係は続けられ、福建省の福州市には琉球人が居留する「琉球館（柔遠駅）」が置かれた。皇帝への拝謁や交易のために進貢船で行き来する首里の琉球王府正副使や役人・留学生・商人などが居住・滞在した。
日本の開国から第二次世界大戦

明治維新以後、日本政府はブラジルやハワイなどへの移民を奨励した。多くは農村部で開墾に従事したが、首都や主要都市には日本人会が置かれた。ボリビアのリベラルタにも第二次世界大戦前後に日本人町があったが戦後急速に縮小し、現地住民と同化した。

19世紀後半から20世紀前半にかけて、列強諸国は中国の主要都市に租界を設置したが、日本も日清戦争後に天津、漢口などで日本人居留地として租界を開設した。これらの日本租界は、一般の日本人街とは異なり、日本が治外法権を獲得したほか、行政機関や警察署の運営も行った。上海には日本租界は存在しなかったものの、アメリカやイギリスとともに共同租界を形成し、日本も列強の一員として行政に参与し、日本人居住者が多かった虹口地区は「日本租界」と通称された。日本租界は中国のほか、日韓併合までの朝鮮にも存在した。

また長春以南の満州各都市には、日露戦争後、日本の国策会社である南満州鉄道が行政運営を行う鉄道付属地が設置され、日本人の都市在住者の多くがここに居住した。
北米の日本人街

19世紀後半の日本の開国以後、特に西海岸とハワイに日本人が多く移住して、飲食業・宿泊業等に従事する経済移民が日本人町を形成した。アメリカ合衆国のロサンゼルスやサンフランシスコ、カナダのバンクーバー近郊スティーブストンなどの日本人町は特に古参である。19世紀末から20世紀前半にかけて大量の日本人が移住して町が発展したが、1920年代にはアメリカが日本人移民の受け入れを制限して流入が減り、第二次世界大戦でアメリカ合衆国とカナダが日本と開戦する1942年頃には両国政府の日系人強制収容政策により、全ての日本人町がほぼ壊滅状態に陥った。

このときコロラド州知事であったラルフ・ローレンス・カーは一貫して公然と日系人の強制収容に反対し、州民に対して現在、日本語を話す人達は皆、大変つらい立場にある。（中略）我々はアメリカのシステム自体をつぶしていることになる。もし戦争におけるコロラド州の役目が日系人10万人を受け入れることであるなら、コロラドは彼らの面倒を見る。[3]

と呼びかけた。カー知事は各州で市民権を拒否された数千人に及ぶ日系アメリカ人と在住日本人をコロラド州に受け入れた。