この項目では、平日の全日制日本人学校について説明しています。補習校については「補習授業校」をご覧ください。

「日本語学校」とは異なります。
.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

日本人学校、とくに小規模校や休校・閉校したものは情報が非常に限られており定義未満の記事となる可能性がとても大きいです。ウィキペディアはリストやデータベースではありません。手元に十分な資料があり近日中に執筆予定の学校のみリンクを作成・追加してください。
上海日本人学校（浦東校）香港日本人学校（小学部香港校校舎）リマ日本人学校

日本人学校（にほんじんがっこう）とは、日本国政府の文部科学大臣が管轄する、3種類の在外教育施設のひとつ。日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設がある。

日本人学校は、日本国外に居住する日本人子女が「日本国内の小・中学校と同等の教育を受けられるようにした教育機関（いわゆる学校）」で、文科省が通常課程と呼ぶ「平日の毎日6時間程度の授業」を行う全日制の学校となる。[1]

在外日本人の児童・生徒が週末や平日の放課後に通って日本語を学習する学校は補習授業校（略称 補習校）という。
概要
定義

法律上の明確な定義はないが、文部科学省の分類では在外教育施設のうち現地の日本人会等が設置したものを指す。日本の（私立）学校法人が主体となって外国に設置したものは「日本人学校」ではなく「私立在外教育施設」と称する。日本人学校も私立在外教育施設も共に学校教育法で定義する「学校」にはあたらないが、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、上級学校への入学資格等の面で日本の学校と同様の扱いを受けることになる（学校教育法施行規則等）。また、日本人学校は義務教育期間を対象にしていることと、文部科学省から教員が派遣されることなど、私立在外教育施設と比較して、明らかに公的な性格を持つ。

また、日本人学校が現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、その日本人学校が現地国の教育法規によって現地国の学校として認められるか否かによって異なる。現地語や現地の地理・歴史等の教育を課程に加えることにより、現地国の私立学校として位置づけられる場合もある。

日本人学校は、日本人（日本企業や団体などの駐在員）の多い地域、非英語圏、教育制度が整っていない国などで設立されている[2]。もともと補習授業校だったものが、実績を積んで在籍生徒数を増やすことで全日制に「昇格」したものが多い。もちろん昇格には、現地日本人会や保護者が日本帰国を念頭に置き、帰国時の編入・進学をスムーズにするために日本人学校設立を熱望する、という動きが不可欠である。サンパウロ日本人学校（職員室および事務室棟）台北日本人学校
歴史
戦前から高度経済成長期

アジアには、第二次世界大戦前に創立された尋常小学校を前身とする泰日協会学校（バンコク日本人学校）やマニラ日本人学校、香港日本人学校や、大戦後の1947年創立の台北日本人学校など歴史の古い学校が多い。また、日本人移民が多かったブラジルのサンパウロにも、1915年に同国で最初の日本人学校である大正小学校が設立され、その後サントスにも日本人学校が創立した。

第二次世界大戦後の1955年頃から1970年代前半までの高度経済成長期には、日本企業の世界進出に伴ってアジアだけではなくヨーロッパや南北アメリカ、中東やアフリカなど、世界各地で日本人学校が設立された。1960年代には香港、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、サンパウロ（戦前とは別組織による再開校）で、1970年代にはデュッセルドルフ、ソウル、パリ、ブリュッセル、ロンドン、ニューヨーク、北京に続々と日本人学校が創立された。邦人人口の急増を見込んで、これらの学校は非常に短期（1年前後）で週1日の補習授業校から全日制の日本人学校に移行した。これらの都市は経済・貿易・学術研究の中心であるため2007年現在も多くの在校生を抱えている。

また在籍数こそ少ないが、同時期にニューデリー、高雄、ペナン、シドニー、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、モスクワ、ヨハネスブルグ、ナイロビ、カイロなどにも設立されている。
安定成長期

1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルク、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、またアブダビ、ドバイ、バーレーンなど中近東にも日本人学校が設立された。
バブル景気と崩壊

1980年代中盤から1990年代前半にかけてのバブル景気の時期には、日本人学校は多くの生徒を抱え校舎を増設し、新たに上海、イスラマバード、イスタンブール、バルセロナ、チューリッヒ、メルボルンなどで学校が設立された。

1990年代前半のバブル景気崩壊後は、日本企業の現地化が進んだ上に、経費がかさむ駐在員を減らしていることから、生徒不足で閉鎖される日本人学校が相次いでいる。しかしその一方で、1990年代に東西統一したドイツのベルリンで、ドイモイ政策の効果が出だしたベトナムのハノイやホーチミンで日本人学校が設立されている。
現在

その後も、NAFTA結成後多くの日本企業が進出しているメキシコのアグアスカリエンテスや、経済成長が著しいマレーシアのジョホール、2000年代に入ってハンガリーのブダペストにも新設された。

特に1990年代後半から急増しているのは経済成長に合わせ日本企業の進出が相次いだ中華人民共和国では、大連(1994年)、広州(1995年)、天津(1999年)、青島(2004年)、蘇州(2005年)に日本人学校が新設され、香港と上海の両校も増加し続ける生徒に対応するため、それぞれ1997年と2006年に校舎を増設している。