日本中央競馬会
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この項目では、日本中央競馬会について説明しています。その他の用法については「JRA」をご覧ください。

日本中央競馬会
Japan Racing Association
日本中央競馬会本部(日比谷フォートタワー)
種類日本中央競馬会法に基づく特殊法人
略称JRA
本社所在地 日本
105-0003
東京都港区西新橋一丁目1番1号[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分13.0秒 東経139度45分10.5秒 / 北緯35.670278度 東経139.752917度 / 35.670278; 139.752917座標: 北緯35度40分13.0秒 東経139度45分10.5秒 / 北緯35.670278度 東経139.752917度 / 35.670278; 139.752917
設立1954年9月16日[1]
業種サービス業
法人番号5010405002453
代表者理事長 吉田正義
資本金49億2412万9千円[1]
売上高3兆1364億7529万円
(2021年事業年度、事業収益)[2]
経常利益821億5992万円
(2021年事業年度)[2]
純利益711億6084万円
(2021年事業年度)[2]
純資産1兆1336億円
(2021年事業年度)[2]
総資産1兆2239億円
(2021年事業年度)[2]
従業員数1,779人(2021年末)[3]
所有者日本国政府
外部リンクwww.jra.go.jp
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日本中央競馬会(にっぽんちゅうおうけいばかい[4]、Japan Racing Association、略称:JRA)は、競馬法(昭和23年法律第158号)により競馬を行う団体として、農林水産大臣の監督を受け[5]日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人である[6]

監督する部局は、農林水産省畜産局競馬監督課。すなわち、日本中央競馬会は農林水産省の外郭団体である。
概要旧本部(旧:ウインズ新橋)(2015年7月移転)旧本部(六本木ヒルズゲートタワー)(2021年8月移転)日本中央競馬会が資金の一部を協力する道路工事

日本中央競馬会は競馬の健全な発展を図っての改良増殖その他畜産の振興に寄与するため[7]1954年に設立された[8]

競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催し、あわせて競走馬の育成や、競馬学校での騎手厩務員の養成などを行い、中央競馬を開催する競馬場・トレーニングセンター・競走馬の育成場などの施設を保有している。世界最大の馬券売上げを誇り[† 1]、2019年には約3205億円(第1国庫納付金・第2国庫納付金の合計)を国庫に納入[† 2]し畜産の振興や社会福祉へ役立てられている。

所在地:東京都港区西新橋一丁目1番1号(日比谷フォートタワー)[† 3][15]

資本金:49億2412万9000円

売得金[† 4]:3兆2539億0707万6200円(2022年、前年比105.3%)[16][† 5]

売得金の約70 - 80%が法定上の払戻金(法定控除率20 - 30%)[† 6][† 7]、約10%が第一国庫納付金として支払われ、それらの剰余金が競馬会の運営費[† 7][† 8]となる。


総参加人員:1億9680万2493人[† 9](2022年、前年比110.5%)[16]

国庫納付金:3463億7642万8351円(2021年)[3]

職員数:1,779人(2021年末)[3]

略称「JRA」は、英称「Japan Racing Association」から頭文字を取ったもの。以前は「NCK(Nippon Chuo Keiba-kai[† 10]の略)」を使用しており、1987年にJRAに変更された[† 11]。シンボルマークは榮久庵憲司がデザインし、健康的・一般的なイメージの緑色の配色で線と線の間を空け開かれたイメージとした[20]

日本中央競馬会が主催する競走の賞金は、世界の中でもアラブ首長国連邦(UAE)と並んで高い部類である[† 12]。日本中央競馬会の場合は世界最大の馬券売上げが高水準の賞金を支えている。

馬主の団体である日本馬主協会連合会の運営費も日本中央競馬会が負担している。これは「競走協力金 (PDF) 」と呼ばれ、各レースの上位3頭の馬主が所属する馬主協会に支給される。
沿革
前史

1923年に競馬法が制定され、各地で競馬を開催する主催団体として認められた競馬倶楽部が設立され、やがてそれら11競馬倶楽部が合体して1936年に設立された日本競馬会が、当時7競馬場に下賜されていた帝室御賞典天皇賞の前身)を受け継ぎ、東京競馬倶楽部が創設した東京優駿(日本ダービー)に加えて横浜農林省賞典4歳呼馬(皐月賞)、京都農林省賞典4歳呼馬(菊花賞)、中山4歳牝馬特別(桜花賞)、阪神優駿牝馬(オークス)を創設した。

そして戦後も日本競馬会のもとで競馬が運営されたが、GHQの独占禁止法に抵触するとの見解から、1948年に日本競馬会は解散し、農林省畜産局が直営するいわゆる国営競馬へ移行された。しかし、競馬を直接国が運営するという形態にやがて異論が出るようになり、サンフランシスコ講和条約が成立して、占領期間が終了する1951年前後から、国営競馬の存在が問題視されるようになった。
設立の経緯

この動きに合わせて1951年に全国馬主協会連合会、軽種馬生産農業協同組合、日本馬事協会、全日本調教師騎手会などが政府に民営移管の陳情書を提出し、翌年1952年に政府内に農林大臣の諮問機関として競馬制度審議委員会が設置された。この委員会の委員52名の中には中村勝五郎(中山馬主協会会長)、永田雅一(東京馬主協会副会長)、栗林友二(全国馬主連合会会長)、安井誠一郎(東京都知事及び全国公営競馬協議会会長)、安田伊左衛門(元日本競馬会理事長)、河野一郎(日本畜産会会長)、正力松太郎(関東レースクラブ取締役会長)などのメンバーが揃い、主に競馬施行主体の性格および組織、競馬施行主体の数と統制、納付金、競馬場の数と開催回数、監督機構とその内容、施設の国有財産の処理、そして地方競馬についてを民営移管の重要な問題点として多くの意見が出され論議された。


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