新たな時代における経済上の連携に関する日本国と共和国との間の協定
通称・略称日・シンガポール経済連携協定
署名2002年1月13日
署名場所シンガポール
発効2002年11月30日
言語英語・日本語　
主な内容締約国間における関税の撤廃等
条文リンク日・シンガポール新時代経済連携協定 - 外務省
テンプレートを表示

新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書
通称・略称日・シンガポール経済連携協定改正議定書
署名2007年3月19日
署名場所シンガポール
発効2007年9月2日
言語英語・日本語　
主な内容締約国間における関税の更なる撤廃、本の銀行の進出規制を緩和等
条文リンク日・シンガポール経済連携協定改正議定書 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示

日本・シンガポール新時代経済連携協定（にほん・シンガポールしんじだいけいざいれんけいきょうてい、英語: Japan-Singapore Economic Partnership Agreement (JSEPA）は、2002年に日本とシンガポールとが締結した経済連携協定（EPA）。日本が初めて締結した経済連携協定であり、自由貿易協定（FTA）でもある。

日本語及び英語を正文とし、日本語の正式な条約名は「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」[1]、英語の正式な条約名は「Agreement between Japan and the Republic of Singapore for a New-Age Economic Partnership」[2]。日本での条約番号は平成14年条約第16号[3]。通称・略称は、日・シンガポール新時代経済連携協定、日・シンガポール経済連携協定、日本・シンガポール経済連携協定、日本・シンガポール新時代経済連携協定[4]、日星協定[5]等。
署名・発効までの経緯

1999年12月の小渕首相とゴー首相との日シンガポール首脳会談において、経産学官の専門家による検討会合の設立に合意した[6]。

2000年3月から9月にかけて産学官からなる共同検討会合は、5回[注釈 1]の会議を開催。

2000年9月29日、日本・シンガポール共同検討会合報告書が両国の首脳へ提出される[6][7][8][9]

2000年10月22日、森首相とゴー首相との東京における日シンガポール首脳会談において、共同報告書の提言に基づき、日本・シンガポール新時代経済連携協定のための正式交渉を2000年1月に開始し、合理的な短い期間内、遅くとも2001年12月31日までに終了すべきことを決定した[10]。

2001年1月より政府間協議を開始、同年中に本交渉を4回、非公式協議を12回[注釈 2]にわたり開催、両国政府の間で精力的に交渉が行われた[6]。