日本レストランエンタプライズ
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この項目では、JR東日本傘下にあった企業について説明しています。ドトール・日レスホールディングス傘下の企業については「日本レストランシステム」をご覧ください。
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株式会社日本レストランエンタプライズ
Nippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
略称NRE
本社所在地 日本
108-0074
東京都台東区台東一丁目30番7号[1]
秋葉原アイマークビル11・12F
設立1938年9月15日(日本食堂株式会社)
業種サービス業
法人番号7010401039472
事業内容

飲食店の営業並びに煙草・切手類・食料品・酒類・日用品雑貨の販売

パン・菓子類・麺類・惣菜・弁当類・魚介類・肉類・野菜等の副食材料の製造加工、販売及び給食受託業務

米・雑穀・野菜農産物等の生産、加工、販売

生ごみを利用した堆肥の製造・販売

不動産の賃貸に関する業務

広告・宣伝に関する業務

一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業に関する業務

飲食店、物販店等の営業に関するコンサルティング業務

公衆電話の受託業務並びに駐車場の経営

情報システムに関する開発・設計・関連機器の販売、レンタル及びコンサルティング業務
以上出典[1]
代表者代表取締役社長 日野 正夫[1]
資本金7億3,078万8,000円[1]
売上高580億3000万円(2019年3月31日時点)[2]
営業利益4億7100万円(2019年3月31日時点)[2]
経常利益5億9500万円(2019年3月31日時点)[2]
純利益47億1500万円(2019年3月31日時点)[2]
純資産179億2300万円(2019年3月31日時点)[2]
総資産394億5400万円(2019年03月31日時点)[2]
従業員数1,944名(2019年7月1日現在、長期臨時社員を含む)[1]
決算期3月末
主要株主東日本旅客鉄道(株) 100%[1]
主要子会社関連会社の項目を参照
外部リンクhttps://www.nre.co.jp/
特記事項:2020年3月31日時点の情報、2021年4月1日付で法人解散
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株式会社日本レストランエンタプライズ(にっぽんレストランエンタプライズ、英称:Nippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.、略称:NRE)は、2020年3月31日まで存在した東京都に本社を置く東日本旅客鉄道(JR東日本)の飲食事業子会社である。
概要

前身は日本食堂株式会社で、国鉄食堂車を営業した業者らが共同出資し、事業統合して発足した企業である。北海道の主要駅から鹿児島の構内食堂まで全国主要駅で食堂などを展開し、昭和40年代は外食産業ランキング日本一であった。特急列車等の車内販売も手がけた。

国鉄分割民営化に伴い全国一元で運営を続ける意義が薄れて、各旅客鉄道会社の営業エリアに沿い分社化・資本分離され、本体の日本食堂はJR東日本の営業エリアを受け持つ。

合併前は首都圏の多くの駅で構内営業権を持つ会社と合弁する形で各駅の構内での駅弁の販売や駅そば店(あじさい茶屋・らーめん粋家など)の営業などを手がけた。首都圏は構内営業権を持つ会社の多くがこの形で合弁会社に営業権を譲渡した。現在も営業権を有する業者は品川駅常盤軒横浜駅他の崎陽軒など少数である。JR東日本の本社、支社、関連施設などの社員食堂も担当し、NewDaysで販売する日配品も製造した。

かつては、JR東日本の新幹線西日本旅客鉄道北海道旅客鉄道の各会社線一部区間通し)、特急列車の車内販売などに加えて一部の普通列車グリーン車で車内改札業務を委託された。新幹線・特急列車内での車内販売のアナウンスの際にはNippon Restaurant Enterprise Co., Ltd.の略称NREを名乗った。NREの名称を用いる関連会社も多かった。

2000年代以降は弁当の取り置きや指定席へのお届けサービス、宴会用の料理と弁当の宅配等も行っていた。学校や公共施設への委託給食サービスも行なった。鉄道博物館の食堂運営も行っており、かつての商号である「日本食堂」の名称を使用している[注釈 1]

2020年4月1日付で、ジェイアール東日本フードビジネスと合併し、商号を株式会社JR東日本フーズに変更した[3][4]。2021年4月1日付でJR東日本リテールネットと合併し、株式会社JR東日本クロスステーションとなり、日本食堂時代からの法人格が消滅した。これ以降も関連会社の「株式会社エヌアールイーサービス」や「日本レストランエンタプライズ健康保険組合」にNREの名が残る。
沿革
昭和期

1938年(昭和13年)

9月 - 列車食堂を営業していた伯養軒仙台)と駅構内で食堂などを経営していた精養軒上野)・東松亭(大阪、後の水了軒)・みかど神戸)・東洋軒・共進亭が共同で日本食堂株式会社を設立[1]

10月 - 営業開始[1]


1944年(昭和19年) - 戦争激化により食堂車全廃。

1945年(昭和20年) - GHQより連合軍専用列車の食堂車営業を命じられる。

1949年(昭和24年) - 特急「へいわ」で一般列車の列車食堂を再開。

1975年(昭和50年) - 「日食商事株式会社」設立。

1981年(昭和56年)

4月 - 「サンディーヌ」、新橋駅構内で1号店が営業開始[1]

5月 - 「サンディーヌ」、大阪で営業開始[1]

8月 - 「サンディーヌ」、東京で営業開始[1]


1987年(昭和62年)

3月 - 本社所在地を東京都中央区八丁堀に移転[1]

6月 - 「株式会社にっしょく北海道」(1998年9月会社解散[5])「株式会社にっしょく九州」(のち株式会社ジェイアール九州トラベルフーズ[6]、2005年3月31日会社解散[7]、同年7月11日に清算結了[8])を分社[1]


1988年(昭和63年)

3月 - 同月より運行を開始した寝台特急「北斗星」で食堂の営業を開始[1]

6月 - 「株式会社ジェイダイナー東海」(後のジェイアール東海パッセンジャーズ、現在は株式会社JR東海リテイリング・プラス)と「株式会社にっしょく西日本」(のちの株式会社ジェイアールウエストレストラン、現在は株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)を分社。「株式会社日食販売」「株式会社日食エステート」設立[1]


1990年代

1990年(平成2年)

3月31日 - JR東日本が資本参加。

12月 - 「株式会社日本食堂調理センター」発足[1](株式会社日食販売を商号変更)、尾久工場開業。大宮駅構内営業「ムサシ食品株式会社」から営業譲受。


1991年(平成3年)

「東北線車内販売株式会社」(宇都宮)から営業譲受、宇都宮営業支店設置。新宿駅の構内営業業者である「田中屋」を子会社化、「株式会社日食田中屋」設立。「日食商事株式会社」を吸収合併。

3月 - JR東日本東京工事事務所社員食堂(JR新宿食堂)の営業を開始[1]


1992年(平成4年) - JR東日本の子会社化。

1993年(平成5年) - 「中央開発株式会社」を完全子会社化。「京葉観光産業」を子会社化。

1994年(平成6年)

JR東日本の車内販売一元化(東北車内販売・長野車内販売・新鉄構内営業・高鉄車内販売・中央車内販売・越川および交通サービス(95年 -)の各車内販売会社を統合)。高崎営業支店と新潟列車営業支店直江津営業所を設置。

6月 - 「仙台調理センター」の操業を開始[1]


1995年(平成7年) - 埼玉県戸田市に商品本部(現在のCK本部戸田工場)が完成[1]

1996年 (平成8年) - 戸田工場に製麺部を新設。NREブランドの立ち食いそば「あじさい亭」(現在のあじさい茶屋)の営業を開始。

1997年(平成9年)

「京葉観光産業」と「新鉄構内営業」を吸収合併。

9月 - JR東日本本社ビル社員食堂の営業開始[1]


1998年(平成10年) - 甲府駅構内営業「株式会社甲陽軒米倉」を子会社化、「株式会社日食甲陽軒」創立。

10月1日 - 創立60周年の記念として、商号を株式会社日本レストランエンタプライズ、略称を「日食」から「NRE」に変更[1][9]

立ち食いそばをあじさい茶屋に統一。


1999年(平成11年)

「株式会社エヌアールイー越川」設立(常磐線特急の車内販売業務、勝田営業所・いわき営業所)。

聚楽の列車食堂部門を分社化し、合弁会社「聚楽ティ・エス・エス株式会社」を設立。

立川駅構内営業の「中村亭」を子会社化、「株式会社エヌアールイー中村亭」発足。

大船軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「大船軒トラベルフーズ株式会社」を設立。

東華軒」の販売部門を分社化し「株式会社東華軒ステーションサービス」設立。

万葉軒」の販売部門を分社化し「株式会社エヌアールイー万葉軒」設立。

伯養軒」の販売部門を分社化し、合弁会社「株式会社エヌアールイー伯養軒」を設立。

7月 - 同月より運行を開始した寝台特急「カシオペア」で食堂の営業を開始[1]

11月 - 本社所在地を東京都港区高輪に移転[1]


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