日本マクドナルド株式会社
McDonald's Company (Japan), Ltd.
日本マクドナルドはこの新宿アイランドタワーの38?40階に入居。
種類株式会社
本社所在地 日本
〒163-1339
東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー 38階・39階・40階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分35.6秒 東経139度41分35.3秒 / 北緯35.693222度 東経139.693139度 / 35.693222; 139.693139座標: 北緯35度41分35.6秒 東経139度41分35.3秒 / 北緯35.693222度 東経139.693139度 / 35.693222; 139.693139
設立2002年7月1日[注 1]
業種小売業
法人番号5011101033783
事業内容ハンバーガー・ファストフード・レストラン・チェーンの経営並びにそれに付帯する一切の事業
代表者

サラ・カサノバ（代表取締役会長）

日色保（代表取締役社長兼CEO）

資本金1億円
従業員数

2,554名
（2022年12月31日現在）
決算期12月31日
主要株主日本マクドナルドホールディングス株式会社 100%
関係する人物

藤田田（創業者）

原田泳幸（元会長）

岡田茂（三越銀座店元店長）

外部リンクwww.mcdonalds.co.jp
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日本マクドナルド株式会社（にほんマクドナルド、英: McDonald's Company (Japan), Ltd.）は、アメリカのファーストフード・ハンバーガーレストランチェーン、マクドナルドを日本においてフランチャイズ展開する企業[1]。
概要

アメリカのファーストフードチェーン、マクドナルドの日本におけるフランチャイズ企業。日本国内のマクドナルドは2018年時点において約2,900店舗で展開[2]しており、全世界ではアメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い[3]。日本のハンバーガー市場における市場占有率（シェア）は1990年代後半から2000年代において60パーセント (%) 台 - 70%台[4][5][6]である。

アメリカ・マクドナルドの直轄体制となっており、日本マクドナルドホールディングス（持株会社、旧：日本マクドナルド）の連結子会社である。現在のCEO（代表取締役社長）は日色保。
日本における「マクドナルド」名称・表記・発音の由来世界における名称・略称・通称・発音などの詳細については、マクドナルド#各国における呼称を参照

日本向けの正規の名称・表記は「マクドナルド」である。

日本において設立準備時、アメリカ合衆国での“McDonald's”の発音にならいカタカナ表記は「マクダーナルズ」と表現されていた（発音に関する詳細はマクドナルド#各国における呼称を参照）。しかし、藤田田日本マクドナルド初代社長が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、所有格の'sを省略し、日本語的に3・3の韻になるように」という理由と、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で「マクドナルド」に決定された。
日本における略称・通称・愛称

公式の略称・通称・愛称について、当社では設定していない[7]。しかし、消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、全国的には「マック」、近畿地方限定で「マクド」の呼称が多い傾向がある[7][8][9]。

アイシェアが2008年に行ったインターネット調査（調査対象427人）によると、「マック」と呼称する割合は東日本で84.4%・西日本でも41.6%におよび、一方「マクド」と呼ぶ割合は西日本で52.3%だが東日本で11.8%であった[10][11]。

「マック」と「マクド」の境界線に関しては、メディアでも何度か取り上げられ、2007年（平成19年）6月13日放送のTBS『2時っチャオ!』では、米原平和堂店（滋賀県米原市、2013年に閉店）を境界線と紹介している。番組内で店員は「両方の愛称が混合して使用されている」と説明している。2016年に日本マクドナルドが行った社内調査で「マクド」と呼称する地域は、近畿地方と四国地方の11府県で、滋賀県・三重県と四国4県は「マック」との併用であった[12]。近畿地方も若い世代は「マック」派が増えている[7]。同社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されている[10]。

日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「（マックとマクドの）どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している[8]。

新聞の紙面や放送局のニュース番組における見出しなどで「マクドナルド」を省略して表記する際、通常は「マック」と表記するが、近畿地方向けのニュースは「マクド」に差し替えている。2014年7月23日付の朝日新聞では、期限切れチキンナゲット問題を取り上げた際、東京本社版の見出しは「マック、ファミマ ナゲット販売中止」であったが、大阪本社版（北陸・中国・四国地方向けは除く）の紙面は「マクド・ファミマ販売中止」としており、朝日新聞以外の全国紙毎日、読売、産経の関西向け紙面[注 2]や京都新聞と神戸新聞で同様の傾向が見られる[13]。毎日新聞は近年、東京で「マック」としてきたものを関西向け紙面でもそのまま用いる事例も増えている[14]。テレビ番組でも2022年9月26日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系列）でマクドナルドとミスタードーナツ商品の値上げに関するニュースを取り上げた際に同番組の制作局である読売テレビが大阪市にあるテレビ局だったことから、見出しが「『マクド』と『ミスド』がことし2度目の値上げ」と表示されたため、同番組司会の宮根誠司が補足説明している[15]。