「日本ボクシング連盟」あるいは「日本プロボクシング協会」とは異なります。

一般財団法人日本ボクシングコミッション
Japan Boxing Commission
東京本部事務局が入居する後楽園ホールビル
創立者田邊宗英、本田明
団体種類一般財団法人
設立1952年
所在地東京都文京区後楽一丁目3-61 後楽園ホールビル6階
法人番号1010005004201
主要人物長岡勤（コミッショナー）
萩原実（代表理事理事長）
活動地域 日本
活動内容日本プロボクシング協会加盟ボクシングジム所属選手や関係者にライセンス発給、JBC管轄下のプロボクシングの指揮及び監督
基本財産5,000,000円（2020年12月31日現在）
ウェブサイトhttps://www.jbc.or.jp/
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一般財団法人日本ボクシングコミッション（にほんボクシングコミッション、英：Japan Boxing Commission、JBC）は、日本においてプロボクシング競技を統轄する機関。1952年4月21日に設立された。世界ボクシング協会（WBA）・世界ボクシング評議会（WBC）・国際ボクシング連盟（IBF）・世界ボクシング機構（WBO）・東洋太平洋ボクシング連盟（OPBF）に加盟している。

なお本項ではWBA、WBC、IBF、WBOを総称として「主要4団体」とする。
歴史
設立以前

1935年までには、田邊宗英を会長とする帝国拳闘協会が設立された[1]。戦前には、「拳闘保護法案」が企画されたり、ボクシングに関する法律を法制化しようという動きがあった。これらは実現しなかった。

その後、1952年に日本ボクシングコミッション（JBC）が設立するまで、ジムの経営者の集まりによって日本のプロボクシングは管理されることになった。1951年5月に、当時世界フライ級王者だったダド・マリノ（アメリカ）が来日し、白井義男（日本）と対戦。試合はマリノが10R2-1の判定勝ちをおさめたが、白井の健闘ぶりに世界王座挑戦が具体化し、コミッション設立が企画されるようになった。そして、当時あった全日本ボクシング協会で協議が重ねられ、当時後楽園スタヂアム（現・東京ドーム）社長だった田邊宗英がコミッショナーとして、諮問委員には当時後楽園スタヂアム副社長だった真鍋八千代、当時衆議院議員だった喜多壯一郎の二人が推薦された。推戴式の前に内々に田邊に話は通し、推戴式が開催された[2]。
設立後

1952年4月21日に、「コミッショナー制」という世界のプロボクシング興行における原則に従い、日本におけるプロボクシング統括機構として設立された。同日東京会館別館において、「日本ボクシングコミッショナー推戴式」が行われ、当時の東日本ボクシング協会の理事長であった本田明が田邊宗英[注釈 1]をコミッショナーに推薦した。

1956年3月、浅草公会堂の試合を最後にJBCに無届の草試合が禁止されると[3]、事実上の「1国1コミッション制」が形成され、後にJBCルールの「宣言」（現在は「前文」）に「（財団法人）日本ボクシングコミッション（JBC）は昭和27年（1952年）4月21日、日本プロボクシング協会の推載により日本で行われる全てのプロ・ボクシングを統轄するために1国1コミッションの方針のもとに設立された」などと盛り込まれるようになっていった[4]。

1978年に財団法人化（文部科学省所管）。

設立時よりWBA（当時は全米ボクシング協会（NBA））に加盟。
1963年にWBCに、OBF（東洋ボクシング連盟）を通じて加盟[5][6][7]。1966年9月27日にWBC世界ランキングを非公認とするものの[8]、1970年ジョニー・ファメション対ファイティング原田の第2戦に際して、WBC世界ランキングを公認した。
2013年にIBF・WBOにそれぞれ加盟。

2013年7月1日付で一般財団法人へ移管される。

2014年5月15日付で本部事務局を長らく入居していたビルから後楽園ホールビルへ移転した[9]。

2022年3月31日、財政難により解散を発表するが[10]、同年5月30日に法人継続の決議がなされた[11]。
職員をめぐる騒動

2005年、『FLASH』2月8日号に掲載されたJBC中部事務局・A級レフェリーの告発により、中部事務局長・舟橋幸男が試合裁定の不正行為を行っていたのではないかという疑いが発覚した。JBCは調査結果からは不正事実を確認できなかったとしながらも、信頼を損ねたとの判断から舟橋を無期限職務権限停止にした[12]。

2011年、怪文書を発端に安河内剛事務局長の不正経理疑惑が浮上。それを受けて、5月16日に緊急理事会を開いて5月10日より1ヶ月の休職と斎藤慎一専務理事の代行、調査委員会の設置を決めた[13]。5月31日にはJBC職員4名が内部告発を行った[14]。6月10日、調査委員会より不正が見つかっていないと報告されたため、安河内を事務局長代行の補佐として復職させるをことを決めた[15]。その後、森田健理事が事務局長代行に就任する[16]が、安河内の復職への反発が強く収拾が付かないため、森田はJBCに辞表を提出しJBCに代わる暫定的な新管理団体設立を表明した[17]。辞表は27日に提出されたものの、JBCはこれを拒否。その後、28日の理事会で、森田の事務局長就任と、安河内の事務局員、斎藤の理事へそれぞれ降格処分が下された。しかし、混乱は収束せず、その後結局安河内元事務局長はJBCから残った肩書の事務局員を解任され事実上JBCから追放されることになった。安河内はJBCに対して民事訴訟を起こし勝訴が確定（※一審より安河内が勝訴。JBCの控訴上告はいずれも棄却）している（※処分撤回、地位保全、慰謝料50万が認められた）[18]。詳細は「日本ボクシングコミッション事件」および「日本ボクシングコミッションにおける健保金問題」を参照

2022年3月31日に行われた理事会で正味財産が2期連続で300万円を割り、法人法で定められた法人継続の条件を満たせなくなったため解散することを発表[19][20]。理由にコロナ禍などの影響で、2021年度末時点で正味財産がマイナス約5千万円と事実上の債務超過になったこと[21]、後述の亀田裁判の賠償を挙げている。ただし亀田側の弁護士でもある北村晴男は「コロナ禍以前から違法行為を続けていたこと」とこの理由を否定している[22]。