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一般社団法人日本プロ野球選手会
Japan Professional Baseball Players Association（JPBPA）略称JPBPA
設立1980年（昭和55年）8月15日
種類一般社団法人
法人番号1010005004416
目的野球に関する公益事業
会員数NPB球団に所属日本人選手全員（一部の外国人選手を含む）[1]
会長丸佳浩（理事長）
ウェブサイト日本プロ野球選手会
特記事項選手会
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日本プロ野球選手会
Japan Professional Baseball Players Association（JPBPA）略称JPBPA
設立1985年（昭和60年）11月19日
種類労働組合
法人番号7010005001259Lua エラー モジュール:Wd 内、2009 行目: attempt to concatenate a nil value
目的プロ野球選手の地位向上
会員数NPB球団に所属日本人選手全員（一部の外国人選手を含む）[1]
会長會澤翼（選手会長）
ウェブサイト日本プロ野球選手会
特記事項選手会
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日本プロ野球選手会（にほんプロやきゅうせんしゅかい、英語：Japan Professional Baseball Players Association、略称：JPBPA）は、日本野球機構（NPB）に参加するプロ野球球団に所属するプロ野球選手を会員とする日本の団体である。団体の性格に合わせて労働組合と一般社団法人の2法人が登記されている。
労働組合日本プロ野球選手会 - 選手の待遇改善や地位向上など要求に基づいて団結し、団体交渉を行う。以下労働組合選手会と記す。
一般社団法人日本プロ野球選手会 - 野球全体の発展を目的とする社会活動を行う。以下社団法人選手会と記す。
実質的にはどちらも同一会員による同一組織で、同一団体が制度上2つの形態を有するものであり、本項目は両方を扱う。NPB選手の内、日本国籍を有する選手は原則として全員が会員となっている[注釈 1][注釈 2][注釈 3]。が、選手兼任監督については監督が管理職として扱われるため、労働組合から脱退して社団法人にのみ加入する形となる[注釈 4]。中央2組織の他に日本プロ12球団に置かれる球団選手会がある。 労働組合選手会は選手の待遇改善、地位向上を目指し、社団法人選手会は野球全体の発展を目的として、野球教室やチャリティー活動などを展開している。 それらに加え、「退団金共済制度」が制定されており、毎年10か月分任意の額を積み立て、引退時に利息をつけて返金する制度がある[3][4]。 2023年5月現在、労働組合会長は會澤翼（広島東洋カープ, 2021年12月 - ）、社団法人理事長は丸佳浩（読売ジャイアンツ, 2021年12月 - ）が務める。 なお、労働組合選手会は、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働組合総連合（全労連）、全国労働組合連絡協議会（全労協）のいずれのナショナルセンター・労組間共闘組織にも属しない中立の労働組合である。 球団オーナー側からは、選手個人は税法上個人事業者と扱われるため、「正式な労働組合ではない」との声もあったが、1985年に東京都地方労働委員会（現・東京都労働委員会）に労働組合として認定され[4]、労働組合として法人登記されており、プロ野球再編問題の際、日本野球機構を相手取って合併を行わないよう求めた仮処分申請において、東京高裁は労働組合法上の団体交渉権を有すると判断している（申請そのものは棄却）。
概要