テレワーク（在宅勤務などの遠隔勤務）を推進する団体「日本テレワーク協会」とは異なります。

日本テレワーク株式会社
JAPAN TELEVISION WORKSHOP CO.,LTD.種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地東京都品川区東品川3-32-42 ISビル
設立1976年（昭和51年）8月20日
業種情報・通信業
事業内容テレビ番組、CM、ビデオの制作
代表者末冨明子（代表取締役社長）
主要子会社関連会社の項目を参照
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日本テレワーク株式会社（にほんテレワーク、英名：JAPAN TELEVISION WORKSHOP CO.,LTD.）は、1976年から2011年にかけて存在したテレビ番組の制作プロダクション、CMやビデオの制作を手がけた企業。
概要

1976年（昭和51年）8月20日、社内プロダクション制度が敷かれたフジテレビで「ひらけ!ポンキッキ」と「第3の目」を担当していた制作担当社員ら17名が独立して設立した。担当した番組はそのままフジテレビから日本テレワークに制作が委託され、初代の社長にはフジテレビ編成局長だった武田信敬が就任した[1]。

フジサンケイグループの関連企業で、1998年当時の株主構成はフジテレビが1万5千株の筆頭株主、ついで1万4千株のフジサンケイリビングサービス、同じく1万4千株の野田宏一郎という順だった[2]。フジテレビ代表取締役社長を務めた村上光一も取締役として在籍したことがあるなどフジテレビとの関係は強かった。主要株主で創立時からの中心メンバーだった野田もフジテレビ出身である。

初代社長の武田の死去により1984年から野田が2代目社長となって2003年まで務めた[3][4]。SF作家、翻訳家の野田昌宏としての顔も持つ野田との関係で、SF作家の小松左京、地球物理学者の竹内均が設立と同時に顧問に就任した。竹内が編集長を務めた科学雑誌「ニュートン」のテレビ版「ニュートン・スペシャル」などの科学番組を制作しており、初期の日本テレワークの特色としてきた[1]。科学番組の他には生活情報番組が柱で、食モノや旅行モノといった路線があった[2]。

1990年代には、フジテレビ系列の「カノッサの屈辱」「料理の鉄人」「ハンマープライス」といったケレン味あふれる作品群で人気を博した[1]。

2003年には野田が社長から退任し、古矢直義が三代目社長となった。

しかし2005年（平成17年）以降、同社が制作担当した番組におけるやらせ・捏造問題が相次いで発覚し、2007年（平成19年）1月には当時の社長の引責辞任にまで発展していった。

この影響で番組制作の受注が落ち込んだため、同年7月初めに全額出資子会社のネクステップを設立し、番組制作事業や110人の従業員の大半はこの新会社に移した。日本テレワークは2011年（平成23年）12月1日、ネクステップに吸収合併されており、これはいわゆる看板の掛け替えでもあった。
やらせ・捏造問題

晩年の同社ではコンプライアンスを軽視した番組制作がたびたび行われ、その後に常習的なやらせ・捏造の発覚により番組自体が打ち切られた例が多く出た。
「教えて!ウルトラ実験隊」における問題

テレビ東京系列で放送された「教えて!ウルトラ実験隊」では、花粉症対策を扱った2005年（平成17年）1月25日放送分で花粉症の最新治療法「舌下減感作療法」での臨床実験で事実を歪曲して虚偽の臨床結果を放送したことが発覚し、番組が打ち切られた。
「発掘!あるある大事典」における問題
概要

日本テレワークが制作を請け負っていた関西テレビ制作、FNS系列で放送されていた「発掘!あるある大事典II」では、2007年（平成19年）1月7日放送分「食べてヤセる!!!　食材Xの新事実」で取り上げられた納豆ダイエットにおいて、実際には行っていない実験結果や大学教授の翻訳コメントなどを改ざん、内容を捏造して放送し、納豆にダイエット効果が見られるような内容を放送したことが発覚した。関西テレビでは同放送の内容捏造を認め、2007年1月21日分（以降）の放送を休止し関西テレビのアナウンサーによる説明と謝罪を冒頭5分間放送した。これに続いて、フジテレビ・関西テレビ共同制作の「スタ☆メン」を拡大して放送した。