日本テレビホールディングス株式会社
Nippon Television Holdings, Inc.
日本テレビタワー
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9404
日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英: Nippon Television Holdings, Inc.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に（旧）日本テレビ放送網株式会社が商号変更・会社分割を行って改組した。現愛称は日テレホールディングス。東京証券取引所プライム市場上場企業。 認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（TBSホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった[注釈 1]。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。 しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。 具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る[5]。 なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している[6]。
持株会社化の経緯
沿革「日本テレビ放送網#沿革」も参照
1951年（昭和26年）
10月2日 - テレビ放送免許申請。
1952年（昭和27年）
7月31日 - 日本初のテレビ放送予備免許取得。
10月28日 - 日本テレビ放送網株式会社として会社設立。
1953年（昭和28年）
8月27日 - テレビ放送本免許獲得。
8月28日 -民放初のテレビ局（地上アナログ）として本放送を開始。開局記念日。
1957年（昭和32年）
4月28日 - カラーテレビ放送本免許申請。
12月27日 - カラーテレビ放送実験局本免許取得。
12月28日 - カラーテレビ放送実験局開局。
1960年（昭和35年）
9月10日 - カラーテレビ本放送開始。
2000年（平成12年）
12月1日 - 午前11時、BS日テレ放送開始。
2003年（平成15年）
12月1日 - 午前11時、地上デジタル放送開始。
2011年（平成23年）
7月24日 - 正午、地上アナログ放送終了。
2012年（平成24年）
4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立[7]。
