日本サッカー協会
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日本サッカー協会


事務所が入居するトヨタ東京ビル
名称
日本語表記公益財団法人日本サッカー協会
英語表記Japan Football Association
略称JFA
FIFAコードJPN
歴史
設立1921年
FIFA加盟(1929年 - 1945年)
(1950年 - 現在)
AFC加盟1954年
EAFF加盟2002年
組織
国または地域 日本
本部 東京
文京区後楽1丁目4番18号 トヨタ東京ビル
会長 宮本恒靖
公式サイト

公益財団法人日本サッカー協会(にほんサッカーきょうかい、英語: Japan Football Association、JFA)は、日本のサッカー界を統括し代表する国内競技連盟。サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)や日本フットボールリーグ(JFL)、日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)の試合や天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会皇后杯 JFA 全日本女子サッカー選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロフェッショナル・アマチュアの活動を一本化して管理している。

2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した[1]。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、JFA財務内容の項で後述する[2]
所在地

1921年9月10日 - 東京府京橋区宗十郎町(のちの中央区西銀座付近)岸清一法律事務所内体協事務所大日本体育協会(のちの日本スポーツ協会)第2代会長岸清一の法律事務所内を間借り[3]

1923年 - 東京府芝区伊血町 岸清一邸関東大震災で移転[3]

1925年 - 東京府京橋区宗十郎町 岸清一法律事務所内[3]

1931年 - 東京府市外高田町 鈴木重義自宅[3]

1932年 - 東京府芝区新橋 駒場ビル2階[3]

1941年 - 東京府神田駿河台 岸記念体育会館[3]
日本サッカー協会ビル

1964年 - 東京都渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館 岸記念体育会館が新築に伴い移転したため[3]

1994年 - 東京都渋谷区道玄坂 五島育英会ビル2階[3]

1999年 - 東京都渋谷区道玄坂 渋谷野村ビル3階年間賃料は1億円を超えていたという[3]

2003年9月 - 東京都文京区本郷3丁目10番15号 日本サッカー協会ビル(JFAハウス)日本サッカー協会自体がビルのオーナー[3][4]

2023年6月26日 - 東京都文京区後楽1丁目4番18号 トヨタ東京ビル(4階 - 7階)[5][6]

概要

サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟(FIFA)およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設(1954年5月8日])メンバーであり[7]、創設年の10月にAFCに加盟している[8]。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟(EAFF)を創設し、同時に加盟している[9]。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会(IOC) - 公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域(北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州)のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県(北海道は地域の協会も兼ねる)サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部(J1)所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。

2002年10月、川淵三郎キャプテン(川淵のみが在任中呼ばせたJFA会長職の呼称)就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した(後にプレジデンツ・ミッションへ改称)。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている(詳細はJFA2005年宣言の項で後述)[10]

サッカー日本代表人気もあって、スポンサーからの巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト8進出(=準々決勝進出)を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル(約18億6700万円)のFIFAからの収入[11][12] を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している[13](実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)[12]キリンホールディングスキリンビールキリンビバレッジ)と2007年4月からの8年間で推定総額120億円(年間15億円)でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した[14][15]。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円(年間20億円)のオフィシャル(公式)サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた[16]。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった[15]。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円(年間30億円)の放映権及びマーケティングのオフィシャル(公式)スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である[17][18]。このように、プロ化以前の財政難も解消している[15](詳細は、JFA財務内容の項で後述)。なお、欧州サッカー連盟(UEFA)のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である[19]

2006年6月7日、川淵三郎キャプテン(JFA会長)が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。

2012年1月9日2011年度FIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した[20][21]

公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し[22]、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した(2012年3月31日までは、文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった)[1](後述)。

2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会(2018年時点では211)が「FIFA標準規約」(会長選挙を必ず実施する等の内容)に準拠した規約制定を義務づけられたため[23]、規定を改正し、2015年3月29日に施行した[24]。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第1回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった[25]。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会(2018年時点)は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法(評議員会)、行政(理事会)、司法(規律委員会・裁定委員会))の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関(規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会)をJFAから完全に独立させた(後述)[26][27]

2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015[10] の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成(2015年時点526万2220人)』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した[28]。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した[29](詳細はJFA2005年宣言の項で後述)。

なお、DPRコリアチームのリ・ユイル監督ほかが再三韓国の報道陣に対し国名の呼称について抗議[30][31]する一幕が見られたために、JFAはDPR Koreaを正式略称として採用した[32]
歴史「日本のサッカー」も参照
沿革

以下の記述は基本的に、公益財団法人日本サッカー協会公式HPの沿革・歴史ページ[4] に基づくが、書籍及び資料等で確認された出来事も追記している。

1921年9月10日 - 大日本蹴球協會として創立[33][4]

1925年3月 - 大日本體育協會に加盟[4]

1929年5月17日 - 第18回FIFAバルセロナ総会国際サッカー連盟(FIFA)加盟(JFA公式HPでは第二次世界大戦の際に除名とある)[33][4]

1942年4月 - 戦況悪化で大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、他競技団体と共にその部会(蹴球部会)となり一時消滅[33][4]


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