日本クウェート地位協定とは、日本とクウェートの間で結ばれた地位協定である。正式名称は｢クウェート国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とクウェート国政府との間の交換公文｣である。 イラク戦争後、イラク国家復興支援活動として、イラクに陸上自衛隊を派遣するとともに、人道復興関連物資の輸送のためにクウェートに航空自衛隊を派遣した。その際に締結されたのが、日本クウェート地位協定である。 と明記されていることから、 日本が1次裁判権を有しクウェートの刑事裁判権から完全に免除される。日本の専属管轄となる。 後に締結された日本ジブチ地位協定においては公務中、公務外問わず自衛隊員の犯罪をジブチ側の刑法で裁かれない、基地内も日本の刑法で活動といった治外法権（特権）を所持した日本であるが、クウェートに関しても公務中の自衛隊員の犯罪等は日本の刑法で裁かれる。これは不平等条約と批判される日米地位協定と同等の地位協定であり、日本側が有利になっている[1]。
概要
内容
日本への特権クウェート国の領域において、1961年4月18日の外交関係に関するウィーン条約に基づいて事務及び技術職員に与えられる特権及び免除をクウェート国により与えられる(3項)。
不平等問題
脚注^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている
外部リンク
クウェート国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とクウェート国政府との間の交換公文
表
話
編
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安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
+旧日米安全保障条約
協定・共同宣言
アメリカ合衆国（在日米軍）関連
日米地位協定
+日米行政協定
日米防衛協力のための指針
日米相互防衛援助協定
日米防衛特許協定
日米豪印戦略対話
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日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言
物品役務協定
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日本国憲法
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安全保障条約関連
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自衛隊員倫理法
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刑事特別法〔国連軍地位協定〕
PKO協力法
重要影響事態安全確保法
重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律
特定秘密保護法
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
廃止
+警察予備隊令
+保安庁法
+テロ対策特別措置法
+テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法