日本オーチス・エレベータ
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日本オーチス・エレベータ株式会社
Nippon Otis Elevator Company

種類株式会社
略称日本オーチス
本社所在地 日本
104-0033
東京都中央区新川2-27-1
東京住友ツインビルディング東館13階
設立1932年昭和7年)1月11日
業種機械
法人番号9010001075825
事業内容エレベーター(斜行および水平走行を含む)、エスカレーター(水平走行式を含む)、その他昇降機の製造、販売、取付、保守、修理および点検
各種ビル設備の監視制御ならびにビル管理
建築物の設計、施工、監理及び建築関連手続きの申請
代表者代表取締役会長 ステファン・ド・モントリボール
代表取締役社長代行 山上浩
代表取締役 多田弘之
資本金43億6400万円
売上高744億1600万円
(2023年11月期)[1]
営業利益188億0500万円
(2023年11月期)[1]
経常利益187億3400万円
(2023年11月期)[1]
純利益124億8800万円
(2023年11月期)[1]
純資産265億1100万円
(2023年11月期)[1]
総資産477億5900万円
(2023年11月期)[1]
従業員数2396名(2021年11月末日現在)
主要株主オーチス・パシフィック・ホールディングス
住友不動産
主要子会社マーキュリーアシェンソーレ 100%
外部リンクhttps://www.otis.com/ja/jp/
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日本オーチス・エレベータ株式会社(にっぽんオーチスエレベータ)は、東京都中央区に本社を置くエレベーターエスカレーターメーカー。

日本国内での業界シェアはフジテックに続き、第5位である。
概要

米国オーチス・ワールドワイド・コーポレーションの日本法人[注釈 1]1896年に日本で最初のエレベータを日本銀行本店に、1914年には同じく最初のエスカレータを三越日本橋本店[注釈 2]に設置した実績を持つ(アメリカ本社による設置)。日本での本格的な創業は1927年千葉県山武郡芝山町に大規模なテストタワー(高さ: 154.2 m[注釈 3]を備えた工場を持つ。

かつてはパナソニック(現・パナソニックホールディングス)が28.1%を出資し、同社の持分法適用関連会社[注釈 4]となっていたが、2012年に全株式を売却し、業務・資本提携を解消した。一方、三井住友銀行三井住友信託銀行などの住友グループは引き続き出資している。

日本オーチスの商品は同社が直接販売するルートと、松下電器産業(現・パナソニックホールディングス)経由で販売するルートがあった。後者の場合には「National OTIS」ブランドが付加されていたが、2005年7月に松下・オーチス間の新協業体制が構築されたことにより、「National OTIS」ブランドは廃止された。

ホームエレベータ・小型エレベーター事業は、パナソニック電工の子会社「パナソニック ホームエレベーター株式会社」[注釈 5]に19.9%出資する形で展開していたが、パナソニック電工を合併したパナソニックに2012年に全株式を売却している。製造拠点は引き続き芝山工場内にあったが、すでに退去し成田市三里塚光ヶ丘に移転している。なお、メンテナンス事業の一部を日本オーチスが引き受けている。

2016年6月15日、日本からの事業撤退を決めたシンドラーエレベータより、保守点検事業、および同社完全子会社で独立系メンテナンス会社のマーキュリーアシェンソーレ(現・マーキュリーエレベータ)の全株式を譲受すると発表した。シンドラーが設立する新会社・日本エレベータサービス株式会社[注釈 6]に同社の保守点検事業を移管し、その新会社の株式を日本オーチスが購入するというスキームがとられる。同年10月3日付で株式の譲渡が行われ、最終的には2018年6月1日をもってオーチス・エレベータサービスを吸収合併し、以後は日本オーチス自身がシンドラー製品(前身の日本エレベーター工業製を含む)の保守点検を行っている。
初期のOTISエレベーターの設置例

日本銀行本店本館(1896年設置、国内最初期の設置例、現在はリニューアル済)

松屋銀座本店本館(1924年設置、1966年の増床時まで運転された。現在は三菱電機製を運転している)

松坂屋上野店本館(1929年設置、2007年までに同社の手によりリニューアル)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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