「国際オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会連合」、あるいは「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」とは異なります。
公益財団法人日本オリンピック委員会
Japanese Olympic Committee
事務所があるJAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
団体種類公益財団法人
設立2011年4月1日
所在地東京都新宿区霞ヶ丘町4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
法人番号6011005003378
日本オリンピック委員会日本オリンピック委員会のロゴ
国/地域 日本
コードJPN
設立1911年
承認1912年
大陸連盟OCA
本部日本 東京
会長山下泰裕
事務総長星野一朗
ウェブサイト ⇒www.joc.or.jp
公益財団法人日本オリンピック委員会（にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）。 JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した[1]。 オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーラン
概要
JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。
オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4200万円であった（2012年現在）[2]。
また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている[3]。
JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという[4]。
沿革
1946年 - 12月4日 大日本体育会理事会、日本オリンピック委員会の設立を決定した。
1989年 - 8月7日 文部大臣より財団法人日本オリンピック委員会の設立が許可された。
1991年 - 3月31日 日本体育協会の加盟団体から脱退した。
1991年 - 4月1日 財団法人日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可された。
1991年 - 10月9日 JOCニュー・ロゴタイプを作成。
1992年 - 1月1日 JOCスポーツ賞を制定。
1992年 - 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
1993年 - 6月23日 JOC第2エンブレム制定（コシノジュンコによるデザイン）[5][6]。
1993年 - 6月23日 JOM ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社を設立したが、JOC独自の企業スポンサーの集約等がうまく果たせず、2001年3月に解散[7][注 1]。
