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日本エアコミューター株式会社
JAPAN AIR COMMUTER CO.,LTD.
本社（鹿児島格納庫）
種類株式会社
略称JAC
本社所在地 日本
〒899-6404
鹿児島県霧島市溝辺町麓787-4
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯31度48分0.5秒 東経130度43分0秒 / 北緯31.800139度 東経130.71667度 / 31.800139; 130.71667座標: 北緯31度48分0.5秒 東経130度43分0秒 / 北緯31.800139度 東経130.71667度 / 31.800139; 130.71667
設立1983年7月1日
業種空運業
法人番号1340001007760
事業内容国内定期航空運送事業及び国際航空運送事業 等
代表者代表取締役社長 武井真剛
資本金3億円
発行済株式総数6,000株
純資産109億1005万3000円
（2022年3月31日現在）[1]
総資産148億7780万9000円
（2022年3月31日現在）[1]
従業員数416人（2022年3月現在）
決算期3月31日
主要株主日本航空 3,600株（60.0%）
鹿児島県 奄美群島 12市町村 2,400株（40.0%）
奄美市・喜界町・天城町・和泊町・与論町・徳之島町・伊仙町・知名町・瀬戸内町・龍郷町・大和村・宇検村
外部リンクhttps://www.jac.co.jp/
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日本エアコミューター
JAPAN AIR COMMUTER

IATA
JL
JC[2]ICAO
JAL
JACコールサイン
JAPAN AIR
COMMUTER

法人番号1340001007760
設立1983年7月1日
拠点空港鹿児島空港
焦点空港大阪国際空港
マイレージサービスJALマイレージバンク
会員ラウンジサクララウンジ、JALラウンジ
航空連合ワンワールド[3]
親会社日本航空
保有機材数10機（2021年5月現在）
就航地15空港
本拠地鹿児島県霧島市溝辺町麓787-4
代表者代表取締役社長 武井真剛
外部リンクhttps://www.jac.co.jp/
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日本エアコミューター株式会社（にほんエアコミューター、英: JAPAN AIR COMMUTER CO.,LTD.、略称：JAC）は、日本航空（JAL）グループのコミューター航空会社である。本社のある鹿児島空港をベースにターボプロップ機（プロペラ機）を使用して鹿児島県内離島路線（大隅諸島・奄美群島）を中心とした西日本のコミューター路線を運航している。

運送の共同引受により全便JAL便として運航される[4]。
略歴

鹿児島県の離島アクセス改善のため、日本航空（当時の東亜国内航空、後の日本エアシステム）と鹿児島県奄美群島の14市町村（合併により12市町村に減少）が出資して、コミューター航空会社として発足した。当初は旧奄美空港に本社を置き、奄美群島をはじめとした路線が中心であったが、次第に日本エアシステムから西日本のローカル路線の移管を受け、路線を拡充していった。2011年現在も、奄美群島12市町村が資本の4割を出資し役員を派遣している。

現在、同じグループ会社のJ-AIRとは、路線面では重複する区間も存在するものの、運航機種についてはJACはターボプロップ機を保有しているのに対してJ-AIRはジェット機を保有しているといった違いがある。また、JACは長くワンワールドには加盟していなかったが、2020年10月25日よりHACとともにワンワールドにアフィリエイトメンバーとして加盟した[3]。同社のIATAコードは元々「3X」であるが、JALエクスプレスが使っていた「JC」をJALエクスプレスのJAL統合後使用している。また、2017年11月16日の旅客サービスシステムの刷新までは、JALマイレージバンクの搭乗履歴やJALグループのチェックインカウンターで発行される手荷物タグに表示される2レターコードは「JN」となっていた。なお、「JN」のIATAコードでは英エクセル航空に割り当てられている。

人口減少社会で利用者の減少が進み、2017年には国土交通省の「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会（座長竹内健蔵東京女子大学教授）」で機体の共同保有や、将来の経営統合などを内容とする報告書が出された[5][6]。