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日本アルコール産業株式会社
Japan Alcohol Corporation種類株式会社
略称J.alco
本社所在地 日本
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6番6号
HSビル6階
設立2006年（平成18年）4月1日
業種化学
法人番号2010001122204
事業内容発酵アルコールの製造・販売
代表者嶋津泰基（代表取締役社長）
峰田文雄（代表取締役副社長 社長補佐兼合成アルコール担当）
勝野龍平（代表取締役副社長 関連事業本部長）
資本金30億円
発行済株式総数60,000株
売上高286億9,097万9千円（2017年3月期）
営業利益21億7,590万0千円（2017年3月期）
経常利益22億5,792万1千円（2017年3月期）
純利益15億4,537万9千円（2017年3月期）
純資産306億5,816万1千円（2017年3月31日現在）
総資産359億725万0千円（2017年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主日本アルコール販売株式会社 66.63%
財務大臣 33.37%
主要子会社日本合成アルコール株式会社 66.67%
外部リンク ⇒www.j-alco.com
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日本アルコール産業株式会社（にっぽんアルコールさんぎょう）は、日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）に基づいて、酒税法で規定されている酒類ではない発酵アルコール（工業用アルコール[注釈 1]）の製造販売等を行う特殊会社。通称はJ.alco（ジェー・アルコ）。

海外から輸入した粗留のアルコールを精製しているが、国産・海外産の糖蜜を原料にして発酵過程からの製造も行っている（鹿児島県・出水工場）。アルコールのほかにも、発酵過程から出る副生物から肥料や肥料・飼料の原料も製造しており、アルコールを使用した除菌・消臭剤なども製造している。
沿革

1937年（昭和12年）4月 - 石油に代わる軍需用液体燃料の自給等を目的とし[1]、大蔵省専売局の所管としてアルコール専売を開始[2]。

1942年（昭和17年）4月 - 大蔵省から商工省（のち通商産業省）へ移管。

1982年（昭和57年）10月1日 - アルコール製造部門を通商産業省から特殊法人新エネルギー総合開発機構へ移管し、同機構のアルコール事業本部となる[2]。

2001年（平成13年）4月1日 - アルコールが許可制となり、一般に開放される。

2006年（平成18年）4月1日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構のアルコール製造部門が独立し、日本アルコール産業株式会社が発足[2]。

2008年（平成20年）3月31日 - 同年1月の財務省による株式売出しの結果、日本アルコール販売の子会社となった[3]。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ アルコール事業法が定める90度以上のエタノールを含むアルコール。

出典^ “第1回日本アルコール産業株式会社設立委員会 議事次第”. 公式ホームページ (経済産業省). (2005年12月20日). https://www.meti.go.jp/policy/alcohol/downloadfiles/20051220.pdf 
^ a b c 参議院予算委員会調査室 (2009年8月). “調査室作成資料 > 経済のプリズム > 再考が求められ始めた政府保有株式の売却”. 公式ホームページ (参議院). https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h21pdf/20097013.pdf 
^ ⇒“会社案内 > 社長挨拶”. 公式ホームページ (日本アルコール産業株式会社). (2008年3月31日). ⇒http://www.j-alco.com/company/greeting_200803.html 2008年9月28日閲覧。 

関連項目

三公社五現業

専売制

外部リンク

⇒日本アルコール産業

日本アルコール産業株式会社法 - e-GOV法令検索（デジタル庁）

表

話

編

歴
特殊法人