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出典検索?: "日本アマチュア無線連盟" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年12月）
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}アマチュア無線 > 日本アマチュア無線連盟.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}この項目には、一部のコンピュータや閲覧ソフトで表示できない文字（Microsoftコードページ932（はしご高））が含まれています（詳細）。

一般社団法人日本アマチュア無線連盟
オハイオ州におけるデイトンハムベンションでの日本アマチュア無線連盟のブース（2011年）
団体種類一般社団法人
設立2011年11月1日
所在地 日本
東京都豊島区南大塚三丁目43番1号
大塚HTビル6階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度43分43秒 東経139度43分44秒 / 北緯35.72861度 東経139.72889度 / 35.72861; 139.72889座標: 北緯35度43分43秒 東経139度43分44秒 / 北緯35.72861度 東経139.72889度 / 35.72861; 139.72889
法人番号5013305001797
起源日本アマチュア無線連盟（1926年6月?日 - 1959年6月27日）
社団法人日本アマチュア無線連盟（1959年6月28日 - 2011年10月31日）
主要人物森田耕司（代表理事会長）
会員数65,295名（令和2年6月7日現在）[1]
ウェブサイトwww.jarl.org
公式Twitter
公式Facebook
JARL非常通信センター
結成は1926年、社団法人としての設立は1959年
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一般社団法人日本アマチュア無線連盟（にほんアマチュアむせんれんめい、英語: The Japan Amateur Radio League, JARL）は、アマチュア無線愛好家を中心として組織された非営利団体である。日本におけるアマチュア無線の健全な発展をはかり、あわせて、内外の無線科学、文化の向上と発展に寄与することを目的とし組織されている。英文略称から@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}「ジャール」と呼称される[要出典]。
概要

会員は、アマチュア局を開設している者による正員（個人、もしくは社団）と、開設していないがアマチュア無線に興味を持つ個人である准員、正員と同居している家族（配偶者・親子・兄弟姉妹）であって個人でアマチュア局を開設している家族会員、連盟の趣旨に賛同し連盟の事業を援助しようとする個人・法人・団体による賛助会員に分けられる。無線従事者であってもアマチュア局を開局していなければ、換言すれば呼出符号（コールサイン）が無ければ正員にはなれない。アマチュア局の免許が失効した場合には、個人は正員から准員に変更され、社団は准員にはなれず退会となる（種別「准員社団」は存在せず、要件を満たさないため）。

2022年3月7日現在のJARL会員数は正員が52,794名　社団会員が1,337団体、家族会員が1,208名　准員が10,737名　合計66,076名となっている

標章は「角を丸めた縦長の菱形の中に、アンテナ・コイル・アースの記号（無線設備の象徴）、四隅に頭文字」である。文字以外は世界中の同種団体でほぼ共通である（国際宇宙ステーションアマチュア無線計画、略称「ARISS」のマークにも頭文字を除いたものが用いられている）。会員はこの標章を自己のアマチュア局やQSLカードなどに掲示する事ができるとされているが、「必要な画像データは公開されておらず実際は使用できない。[要出典]

古くは日本でアマチュア無線を運用する上でQSLカードやSWLカードを交換を要求される事からJARLへの入会が事実上必須とされた時代が長く続いたが、送達に何か月もかかり、届かない事も多く、2010年頃からは世界的にeQSL等の無料で即時にQSL承認できるサービスの利用が普及に伴い、「葉書のカードでの申請しか認めない日本の古いアワードへ参加する者以外はJARLへ入会する必要はなくなっている[要出典]。
業務

一般社団法人移行時の定款による。

1.電波利用による科学技術の振興を図るための次の事業電波利用に関する調査、研究及び文献の収集電波利用に関する知識の普及及び電波利用技術の向上を図るための講習会、研究会、競技会等の開催並びに広報活動電波利用秩序維持及び電波利用環境整備に関する事業機関紙並びに電波利用関係図書の発行、頒布及び斡旋

2.災害の防止及び被災者の支援を図るための次の事業災害時に備えた非常通信の訓練及び災害発生時における非常通信の実施非常通信協議会の諸活動への参加及び協力

3.国際相互理解の促進を図るための次の事業国際アマチュア無線連合(The International Amateur Radio Union, I.A.R.U.)の日本支部としての業務諸外国のアマチュア無線団体との提携

4.交信証（QSLカード）及び受信証（SWLカード）の転送事業

5.アマチュア無線に関する建議その他本連盟の目的を達成するために必要な事業

QSLビューロー（QSLカードを転送する機関）を運営している。2000年には、経費削減のため島根県簸川郡斐川町（現・出雲市）にある企業に委託[2]、QSLビューローは本部から移転した
定款、規則

JARLの目的、内部組織、活動に関する根本規則である「定款」及び「規則」は次のURLに掲載されている。

https://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/teikan.pdf

⇒http://www.jarl.org/Japanese/A_Shiryo/A-A_kitei/kisoku.pdf

※定款の改正は社員総会の3分の2(=67%)の賛成、規則の改正は社員総会の過半数(=50%)の賛成、により可能となる。
組織
社員総会

定款第4章により、JARL会員から選挙により任命され、一般社団法人日本アマチュア無線連盟の会員の代表として、活動方針や予算計画等の重要事項を決定する「最高意思決定機関」である。

第18条より、100人以上、140人以内とされている。第19条より、任期は2年。

社員の主な業務は、年に一度開催され、JARLの基本的な活動方針を決める会議「定時社員総会」であり、有権者からの意見を集め、会員の代表として、意見、提案、投票等を行う事である。それ以外の業務や手伝い等は無い。

社員は全員無報酬(無給与)である。但し、東京で開催される社員総会への交通費が往復で支払われる。

※一般社団法人における「社員」は、一般的な会社員の「従業員」とは立場も役割も全く違う意味であり、法人の経営者的な立場となる最重要機関であるため、勘違いしないよう注意する事。

※公務員や各企業の兼業禁止規定には「一般社団法人法での社員」は該当しない[3]ため、既に会社に所属している者でも基本的には問題なく立候補する事ができる。
理事会

定款第5章により、JARL会員から選挙により任命され、社員総会の決定に基づき「業務の意思決定及び遂行」を担当する機関である。

第21条により、理事役員 17名以内、幹事役員 2名以内とし、第22条により、理事役員から1名を会長(理事代表)、2名を副会長、1名を専務理事にする事とされている。

第27条により、役員は基本的に無報酬である。但し、職務に必要とされる費用を支給する事ができる。また、専務理事に限り社員総会において定める報酬等を支給する事ができる。