日本における高齢化（にほんにおけるこうれいか）は、世界のどの国も経験したことのない速度で進行しており、高齢者の割合が最も高く、他のすべての国を上回っている[1]。2022年、日本の人口の29.0％が65歳以上で、15.5％が75歳以上である[2]。

日本では、出生数が減少し、平均寿命が伸び、劇的な高齢化が続き、2011年（平成23年）に人口減少が始まった。
高齢化の動態「日本の人口統計」も参照1888年から2019年の人口転換の推移

定義日本における到達年
高齢化社会1970年
高齢社会1994年
超高齢社会2008年

65歳以上の日本人は、過去40年間でほぼ4倍、2022年には約3624万人に達し、日本の人口の29.0％を占めている[2]。同時期に、14歳以下の子供の数は、1975年の人口の24.3％から2021年には11.5％[3]に減少した[4]。1997年の高齢者の数は子供の数を上回り、2014年には大人用のおむつの売上が赤ん坊用のおむつの売上を上回った[5]。高齢化社会と呼ばれる日本社会の人口構成の変化は[6]、韓国に次ぎもっとも短い期間で起こった[7]。

現在の出生率を元に人口を予測すると、2070年までに65歳以上が人口の38.7％を占め[8]、総人口は2010年の1億2,800万人から2060年には9,615万人に減少する[8]。東北大学の経済学者は、全国の絶滅へのカウントダウンをつくった。これによると、3776年には、日本に子どもが1人しか残っていないと推定される[9]。
原因1900年以降の日本の出生、死亡率。1966年の出生率が低いのは丙午の迷信によるもの[10]。日本における平均余命の推移

日本の人口の高齢化は、世界の中でも低い出生率と最も高い平均余命の結果である。

日本の総出生率（生涯に各女性が産む数）は、1974年以来、その人口を維持するために必要な2.1を下回り続け、2005年には1.26という歴史的な低水準に達した[4]。2013年の出生率は1.43であり、回復の兆候があるようにみえるが、専門家は、出生率が好転しているのではなく、産むタイミングと数が変化し統計的に回復しているように見える「テンポ効果」を反映していると考えている[11]。結婚の減少、労働環境の悪化、女性の社会進出、賃金の低下、終身雇用の職の減少、男女の賃金格差、狭い居住スペース、高額な子供の養育費等の経済的、文化的要因が出産の減少に影響を与えている[12][13][14]。

夫婦の完結出生字数は1.94人である。結婚や親になることを先送りしたり、完全に拒絶する若者の数が増えている。1980年から2010年にかけて、結婚していない人口の割合は、22％から30％近くに増加した[4]。そして2035年までに、4人に1人は出産適齢期を過ぎてから結婚することになるとされている[15]。日本の社会学者の山田昌弘は、20代後半から30代後半の未婚の大人を指すためにパラサイト・シングルという言葉をつくった[16]。

日本の平均寿命は84歳で世界最高である（女性は87歳、男性は80歳）。第2次世界大戦末期平均寿命は、女性54歳、男性50歳であり、医学と栄養の改善により、65歳以上の人口の割合は1950年代から着実に増加した。1980年代まで死亡率は低下し、平均寿命が伸びた。しかし、死亡率はそこから上昇し、2019年には1000人あたり11.1人に増加した[17]。主な死亡原因は、癌、心臓病、および脳血管疾患であり、工業化社会に共通のパターンである。「日本の健康」も参照
影響日本の人口（年齢構成別）の推移、および将来予想

人口動向の変化は、世代内および世代間の関係を変え、新しい政府の責任を創出し、日本の社会生活の多くの側面を変えている。労働年齢人口の高齢化と衰退は、将来の労働力、経済成長の可能性、国民年金や医療サービスの充実に懸念を引き起こしている[18]。
社会

人口が少なくなると、混雑した首都圏はより住みやすくなり、経済成果の停滞は労働人口の減少にとってむしろ有利にはたらくかもしれない。しかし、低い出生率と高い平均寿命によって、標準的な人口ピラミッドは逆転し、若者が相対的に少なくなり、自身の家庭を築くとともに、高齢者を支えないといけない[19]。2014年には、高齢者の扶養比率（65歳以上の人口に対する15歳から65歳の割合、つまり、老齢人口に対する労働人口の割合を示す）は40％であり、5人ごとに2人の高齢者を扶養することを意味する[4]。これは2036年までに60％、2060年には80％近くに増加すると予想されている[20]。OECD各国の人口千人あたり認知症者

高齢者は伝統的に成人した子供が世話をすると期待されており、夫婦が世話をする三世代家族を政府は依然として奨励している。2015年には、15歳から29歳までの177,600人が高齢の家族の面倒をみていた[21]。