日本の高等教育（にほんのこうとうきょういく）は、大きく一条校[注 1]と、その他の学校[注 2]に区分される。日本は高等教育機関への進学率が高く、25?64歳人口の20%がISCEDレベルTypeB、26%がTypeAの第3期の教育を修了している[1]。

文部科学省が所管する教育機関については、以下の機関が高等教育機関として分類されている。また、UNESCOの国際標準教育分類（ISCED）においても、それぞれ以下の通りに分類されている[2]。

ISCED-8 - 大学院における博士課程

ISCED-7 - 大学院における修士課程・専門職学位課程

ISCED-6 - 大学における学士課程

ISCED-5 - 短期大学、高等専門学校（高専）、専修学校の専門課程で2年制の学科以上（専門学校）[注 3]、後期中等教育修了後の各種学校で2年制の学科以上

これに加え、省庁大学校の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認定課程(高専専攻科等)も該当する。

上記の高等教育機関のうち、一条校については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣認定の評価機関による評価（アクレディテーション）を受ける必要があり[3]、評価結果を公開しなければならない[4]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
歴史日本の大学の成立と変遷については「日本教育史」を参照「Category:日本の高等教育の歴史」も参照

近世以前

藩校

漢学塾

蘭学 - 蘭学塾


近代（明治維新以降） - 学校令で規定された旧制高等教育機関

旧制大学

帝国大学令 - 帝国大学

大学令 - 単科大学


専門学校令 - 旧制専門学校[注 4]

高等学校令 - 旧制高等学校

旧外地の高等教育機関


現代（第二次世界大戦後の学制改革以降） - 学校教育法などで規定された新制高等教育機関

大学[注 5]

国立大学、公立大学、私立大学


高等専門学校[注 6]

専修学校の専門課程の2年制の学科以上（専門学校）

後期中等教育修了後の各種学校で修業年限2年以上

現行の短期大学、高等専門学校、専門学校に加え、更に、目的を職業教育に絞った新たな高等教育機関を設置しようという動きがある。中央教育審議会は、2009年6月22日、職業教育に絞った「新しい高等教育機関」を創設する方針を打ち出した。新しい高等教育機関は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置くことが想定し、名称の候補は「専門大学」、「職業大学」などが考えられている。