日本の高等教育（にほんのこうとうきょういく）は、大きく一条校[注 1]と、その他の学校[注 2]に区分される。日本は高等教育機関への進学率が高く、25?64歳人口の20%がISCEDレベルTypeB、26%がTypeAの第3期の教育を修了している[1]。

文部科学省が所管する教育機関については、以下の機関が高等教育機関として分類されている。また、UNESCOの国際標準教育分類（ISCED）においても、それぞれ以下の通りに分類されている[2]。

ISCED-8 - 大学院における博士課程

ISCED-7 - 大学院における修士課程・専門職学位課程

ISCED-6 - 大学における学士課程

ISCED-5 - 短期大学、高等専門学校（高専）、専修学校の専門課程で2年制の学科以上（専門学校）[注 3]、後期中等教育修了後の各種学校で2年制の学科以上

これに加え、省庁大学校の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による認定課程(高専専攻科等)も該当する。

上記の高等教育機関のうち、一条校については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣認定の評価機関による評価（アクレディテーション）を受ける必要があり[3]、評価結果を公開しなければならない[4]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
歴史日本の大学の成立と変遷については「日本教育史」を参照「Category:日本の高等教育の歴史」も参照

近世以前

藩校

漢学塾

蘭学 - 蘭学塾


近代（明治維新以降） - 学校令で規定された旧制高等教育機関

旧制大学

帝国大学令 - 帝国大学

大学令 - 単科大学


専門学校令 - 旧制専門学校[注 4]

高等学校令 - 旧制高等学校

旧外地の高等教育機関


現代（第二次世界大戦後の学制改革以降） - 学校教育法などで規定された新制高等教育機関

大学[注 5]

国立大学、公立大学、私立大学


高等専門学校[注 6]

専修学校の専門課程の2年制の学科以上（専門学校）

後期中等教育修了後の各種学校で修業年限2年以上

現行の短期大学、高等専門学校、専門学校に加え、更に、目的を職業教育に絞った新たな高等教育機関を設置しようという動きがある。中央教育審議会は、2009年6月22日、職業教育に絞った「新しい高等教育機関」を創設する方針を打ち出した。新しい高等教育機関は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置くことが想定し、名称の候補は「専門大学」、「職業大学」などが考えられている。[5]。2015年の文科省有識者会議においても「専門職業大学」「専門職大学」などの名称で2?4年制の職業大学を新設することが提言された[6]。
高等教育を行う学校
大学院「大学院」、「専門職大学院」、および「大学院大学」も参照

大学院に入学することのできる者は、大学（学部）を卒業した（学士取得）者、またはこれと同等以上の学力があると文部科学大臣の定める基準で認められた者である[7]。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を学士、修士、博士と同等以上の学力があると認められた者とすることができる[7]。
大学

大学学部・短期大学学科における
在学者の専攻分野：2012年（平成24年）[8]男女計
人文・芸術10.1%25.9%17.2%
法律・経済経営など38.8%24.2%32.2%
理学4.0%1.7%3.0%
工学24.5%4.0%15.3%
農学2.9%2.7%2.8%
医・歯・薬・看・保健8.0%14.4%10.9%
教育・教員養成5.1%12.3%8.4%
家政0.5%7.2%3.5%
その他6.0%7.6%6.7%
「日本の大学一覧」も参照関東の大卒率（自治体別）近畿の大卒率（自治体別）

日本において大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的としている[9]。換言すれば、大学教育の目的とは、広範にわたる知識の獲得と諸分野の専門的な教育研究を行うことで、拡大・深化した知見と柔軟な思考力を備えた知識人を育成することであるといえる。この目的に照らして、大学の内部は専門分野ごとに、学部や学科・課程などの教育研究組織に分かれている。教員と学生は、それら個々の教育研究組織に所属し、教育研究活動を行う。

日本における大学入学資格は、文部科学省の定める中等教育修了者、もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格した者などである[10]。

大学院重点化大学では、教員は学部の専任教員ではなく、大学院の研究科の専任教員となる[注 7]。大学院の研究科に代えて、教員の所属[注 8]と学生の所属[注 9]を分けている大学もある[注 10]。また大学院のみの大学として、大学院大学も存在する。
通信課程詳細は「大学通信教育」を参照大学は、通信による教育を行うことができる[11][12]。