日本の電話番号計画（にほんのでんわばんごうけいかく）は、公衆交換電話網とそれと相互接続される電話網について国際電気通信連合のE.164勧告と電気通信事業法とに基づき、総務省が電気通信事業者に用途別に指定している。また、相互接続されないものは独自の基準で割り当てられている。
公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令

日本の電話番号計画は、2018年の電気通信事業法の改正[1]で次のように定められている。

電気通信番号を総務大臣に指定されるために事業者は「電気通信番号使用計画」の作成や番号の使用条件の遵守等が求められる。また、他の事業者からサービスの卸提供を受けて利用者に電気通信番号を割り当てる事業者は、総務大臣の定める標準電気通信番号使用計画と同一の「電気通信番号使用計画」を定め遵守することが求められる。

電気通信事業者は、電気通信番号が総務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。（第50条）

総務大臣は適合していないと認めるときには、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。（第51条）

使用しないときまたは、使用を廃止したときは、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。（電気通信番号規則 第18条）

規定に違反したときまたは、使用の要件を満たさなくなったときは、総務大臣は、相当の期間を定めて指定を取り消すことができる（電気通信番号規則 第19条）

また、基準は次のような観点で定められることになっている。（第50条2項）
電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。

電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。

電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。

電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。

さらに、電気通信番号が指定されている電気通信事業者は、使用状況の定期報告を行うことが定められている。（電気通信事業報告規則 第8条）
日本の電話番号指定単位

日本の電話番号指定単位種類細目指定番号桁
1234567891011121314
プレフィックス国内プレフィックス00
国際プレフィックス010010
地理的番号.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

固定電話

INSネット

IP電話
0AB?J0ABCDEFGHJ
移動体通信

携帯電話

衛星電話（ワイドスター）


070

080

090
0A0CDEFGHJK
M2M等020
02000200DEFGHJKLMN
ポケットベル02040204DEFGHJK
非地理的番号IP電話050050CDEFGHJK
着信課金フリーダイヤル01200AB0DEFGHJ
統一番号ナビダイヤル0570
着信課金フリーダイヤル08000A00DEFGHJK
FMC0600
事業者識別番号回線設備設置事業者00XY00XY
002YZ2YZ
その他の事業者0091N1N291N1N2
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  電気通信事業者が加入者に割り当て

日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画

公衆交換電話網と相互接続されない場合は、数字以外の文字記号を自由に使用するなど独自に定めてよい。→インターネット電話・有線放送電話・鉄道電話も参照。

公衆網と相互接続する場合、E.164電話番号との整合性が問題となる。
内線電話の番号計画

内線電話番号の桁数は、クロスバー交換機では3桁、デジタル・電子交換機では4桁であるものがほとんどである。各端末に割り当てられる番号の1桁目は、外線への開放番号指定"0"や、特殊機能指定用の番号（8または9が多い）を除いたものである。また、外線への発信を"0"発信と呼ぶことがある。

ダイヤルイン方式の場合、その電話番号の下位桁を使用する閉域番号が使用されることがある。また、複数拠点を結ぶものの場合、拠点番号を前置きするものもある。
公衆交換電話網の電話番号計画の歴史

電話加入区域・単位料金区域 (Message Area、MA) ・電気通信事業者への指定を決める電話番号計画は、従来NTTグループの地域系会社（NTT東日本・西日本）によって決められていたが、新規事業者が増えてきた事により、1995年（平成7年）4月1日に管理が総務省に移管された[2]。

電話交換機の進歩にともなって柔軟な電話番号計画が可能となり、電話番号の有効利用とあわせて、多様な利用による電気通信サービスが提供されるようになった。