日本の降伏文書
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日本の降伏文書
署名する重光葵、右側は加瀬俊一
起草ルグランド・A・ディラー(英語版)
署名1945年昭和20年)9月2日
署名場所東京湾 北緯35度21分17秒 東経139度45分36秒
アメリカ戦艦ミズーリの甲板上
発効1945年9月2日
締約国日本連合国
文献情報昭和20年9月2日官報号外政府及大本営布告
言語英語
主な内容日本の降伏
ポツダム宣言の受諾
関連条約ポツダム宣言
条文リンク国立国会図書館デジタルコレクション
ウィキソース原文
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日本の降伏文書(にほんのこうふくぶんしょ)は、1945年昭和20年)9月2日日本連合国(事実上、アメリカ合衆国)との間で交わされた休戦協定(停戦協定)[1]の名称。この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上確定された。

戦艦ミズーリ内で、掲げられたのは星条旗(アメリカ合衆国の国旗)のみで、日本の国旗や他の連合国の国旗も掲げられなかった。
調印式

ポツダム宣言受諾が公表された玉音放送からおよそ半月後の1945年9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ甲板上において調印された[2]

内容は以下の通り。

天皇、日本国政府及び大本営の名においてポツダム宣言を受諾する

所在地に関わらず全日本軍及び日本の支配下にある全軍隊に対し無条件降伏を布告する

日本軍と国民に対し、敵対行為を中止すること、船舶航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぐこと及び連合国軍最高司令官又はその指示に基づき日本国政府の諸機関が下す要求・命令に従うことを命じる[注 1]

その所在地に関わらず、全日本軍及び日本の支配下にある全軍隊の指揮官に対し、自身及び指揮下の全軍隊が無条件降伏する旨の命令を直ちに発することを命じる

公務員と陸海軍の職員に対し、本降伏実施のために連合国軍最高司令官が発する布告・命令・指示に従うこと及び引続き各自の地位に留まり非戦闘的任務を行うことを命じる

ポツダム宣言を誠実に履行すること及びそのために必要な命令を発しかつかかる一切の措置を取ることを約する

日本国政府と大本営に対し、現に支配下にある連合軍俘虜及び被抑留者を即時解放し保護・手当・給養及び移送のための措置を命じる

天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める措置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる[注 2]

式の当日

連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが調印の式場にミズーリの艦上を選んだのは、洋上であれば式典を妨害されないこと、ミズーリが時の大統領であったハリー・S・トルーマンの出身州であり大統領の娘が艦名の命名者であったこと、米国海軍にも花を持たせたいと考えたことがその理由とされている[3]

ミズーリはかつて東京湾でペリーが、日米和親条約調印の際に旗艦ポーハタン号を停泊させていたのと同じ位置に停泊したとされ、これはマッカーサーの演出とされている[4]

式典は1945年9月2日午前9時に始まり、まずマッカーサーが砲塔前で演説を行った[3]

日本側から天皇および大日本帝国政府を代表し重光葵外務大臣が、大本営を代表し梅津美治郎参謀総長が署名した[2]

連合国側からは、まず連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表するとともに、日本と戦争状態にあった他の連合国を代表して署名を行った[2]。続いて各国代表が署名した。

アメリカ代表:チェスター・ニミッツ海軍元帥

中華民国代表:徐永昌国民政府軍令部部長のち上将

イギリス代表:ブルース・フレーザー海軍大将のち元帥

ソ連代表:クズマ・デレビヤンコ (en) ソ連軍中将

オーストラリア代表:トーマス・ブレイミー (en) 陸軍大将のち元帥

カナダ代表:ローレンス・ムーア・コスグレーヴ (en) 陸軍大佐

フランス代表:フィリップ・ルクレール陸軍大将

オランダ代表:コンラッド・ヘルフリッヒ海軍中将

ニュージーランド代表:レナード・モンク・イシット (en) 空軍中将

降伏文書は2通作成され、そのうちの1通(外交史料館所蔵)はカナダ代表が署名の箇所を誤ったため、以後の代表は署名欄を一段ずつずらして署名し、調印式終了後に国名が訂正されている[2]
以下はその他の主な参列者


日本全権随員

帝国陸軍宮崎周一中将、永井八津次少将、杉田一次大佐

帝国海軍富岡定俊少将、横山一郎少将、柴勝男大佐

外務省:岡崎勝男終戦連絡中央事務局長官、加瀬俊一秘書官[5]太田三郎終戦連絡部長


英:アーサー・パーシバル中将

米:ウィリアム・ハルゼー・ジュニア大将(会場責任者)、ジョセフ・スティルウェル大将、ジョン・S・マケイン・シニア中将、ジョナサン・ウェインライト中将

中:楊宣誠海軍中将、朱世明中将、王之少将、李樹正上校(大佐)、王丕承上校


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