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出典検索?: "日本の鉄道" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年1月）

日本
運営
主要事業者JRグループ [1]
統計
乗客数177億人 (2020年)[2][1]
旅客輸送量 (人キロ)2631億 (2020年) [2][1]
貨物輸送量 (トンキロ)1833億 (2020年)[2]
距離
総延長30,625 km
電化距離21,600 km
高速鉄道2,997 km （新幹線;2020年）
軌間
主な軌間1,067 mm
高速鉄道標準軌
電化方式
主電化方式交流/直流が混在
設備

路線図

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三代歌川広重作『横浜海岸鉄道蒸気車之図』

日本の鉄道（にほんのてつどう）では、日本国内における広義の鉄道について述べる。日本には217社の鉄道事業者が存在し、最大の事業者はJRグループである[1]。

日本は、比較的人口密度が高く、都市内輸送、都市間輸送において鉄道が重要な役割を担っているため、日本の鉄道は公共交通において81.7%のシェアを有する（2021年）[1]。旅客輸送キロ数は、中国に次いで世界2位である[3]。また定時運行性については、世界で最も優れた水準に達している。

しかしながら、鉄道インフラへの公的支援が弱く、貧弱なインフラで大量の旅客輸送を行う“詰め込み輸送”を前提としているため、他の先進国の鉄道と比べ接客サービスの水準は高いとは言えず、ごく一部の大手私鉄を除き事業者の経営は脆弱である。また輸送密度の低い過疎地域においては、人口減少やモータリゼーションの定着もあって、かなり厳しい経営とならざるを得ない。利用客の減少→減便→利便性の低下→さらなる利用客の減少という悪循環に見舞われた結果、廃線に追い込まれるローカル線も多い。ただ、鉄道部門は赤字でも不動産や観光事業などのサイドビジネスで黒字を出している中小鉄道事業者もある。
概説

日本における鉄道とは、狭義には鉄道事業法に基づいた国土交通省鉄道局の所管下にあるものを指す。軌道法に基づいて建設されたものは法的には軌道と呼ばれ、鉄道とは異なるものであるが、一般的にはこれも鉄道と呼ばれる。鉄道事業法と軌道法の2種類があるのは、軌道法が主に道路に敷設される鉄道を対象としているからである。また、鉄道事業法は旧運輸省の単独所管、軌道法は旧運輸省および旧建設省の共管と、所管官庁も異なっていた。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって、運輸省および建設省は統合され、国土交通省となっている。

鉄道事業法や軌道法以外の法規の適用をうける鉄道もある。森林鉄道、鉱山鉄道、かつて存在した簡易軌道（←殖民軌道）がこれにあたる。

これらとは別に、一部私有地において、鉄道事業法や軌道法に基づかず建設された鉄道も存在する。旅館などの送迎などに使われるもののほか、小規模なトロッコ、遊園地の「おとぎ汽車」のような園内遊覧鉄道（遊具）がこれにあたる。
定義

日本の法律では、鉄道事業法施行規則第四条で、次のものが列挙されている。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}

第四条 法第四条第一項第六号の国土交通省令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。一 普通鉄道 - ごく一般的な鉄道（2本の鉄製の線路の上を走るもの。新幹線から地下鉄・軽便鉄道・人車軌道まで）二 懸垂式鉄道 - 懸垂式モノレール・スカイレール三 跨座式鉄道 - 跨座式モノレール四 案内軌条式鉄道 - 新交通システム (AGT)・ガイドウェイバス (GBS)五 無軌条電車 - トロリーバス六 鋼索鉄道 - ケーブルカー七 浮上式鉄道 - 磁気浮上式鉄道・リニアモーターカー（ただし浮上せず、一に該当するリニアモーターカーもある。→リニア地下鉄など）・空気浮上式鉄道八 前各号に掲げる鉄道以外の鉄道

上記（八）に当たるものとしては、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）のIMTS（愛・地球博線）が「磁気誘導式鉄道」として追加された。

上記以外ではローラーコースターやロープウェイが鉄道にやや近い形態だが、鉄道には含まれていない。ただし、ロープウェイやリフトは鉄道と同じ法律（鉄道事業法）で「索道事業」として規定されている。
事業者「鉄道事業者」も参照

国鉄の流れをくむJRグループのほか、地域によっては私鉄も存在する。JRグループの旅客輸送は人キロベースで5割のシェアを有する[1]。

大都市圏にある大手私鉄・準大手私鉄は主に都心と郊外を結ぶ路線網を構築している。中小私鉄は主にJRの駅から離れた都市とJR駅を結ぶ役割のものが多い。大都市では地下鉄もある。日本では地下鉄はいずれも特殊会社または地方公営企業（公営交通）の形態をとっている[注釈 1]。大都市圏には拠点駅と空港や郊外の住宅地を結ぶモノレール、新交通システムも存在する。地方部には、主に旧国鉄の赤字ローカル線を継承した、地元自治体等の出資による第三セクター鉄道が存在する。主に山岳部の観光地にはケーブルカーも存在する。

法規上路面電車は軌道法に準拠する。戦後の高度成長期のモータリゼーションの進行の結果、路面電車は撤去が進んだが、現在でも一部の都市で運行されている。地方公営企業（公営交通）形態のものと民間企業（私鉄）形態のものが混在する。2000年代以降のコンパクトシティ政策などで路面電車の有効性が見直され、JRの在来線が路面電車に再編されたり（富山ライトレール）、宇都宮ライトレールが全線新設されたりしている。
JRグループ詳細は「JR」を参照

1987年に日本国有鉄道（国鉄）の分割・民営化に伴い、JRグループとして北海道旅客鉄道（JR北海道）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）、四国旅客鉄道（JR四国）、九州旅客鉄道（JR九州）、日本貨物鉄道（JR貨物）の7社が発足した。これら7社のうち、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州の4社については、後に国が保有していた株式をすべて市場に売却し、完全民営化を達成した。これに対し、JR北海道、JR四国、JR貨物の3社に関しては、JR会社法の適用を受け、政府が100%出資する株式会社形態の特殊会社となっており、株式の上場は行われていない。
大手私鉄詳細は「大手私鉄」を参照

大手私鉄各社は、大都市部を中心として多くの輸送量を有し、どの会社も利益を上げている。しかし、日本全体の人口減や分割民営化されたJRの攻勢による競争激化などの影響を受け、輸送人員は減少傾向である。鉄道事業だけではなく、不動産事業などの関連事業で利益を出している会社も多い。

一般に、以下の16の鉄道会社が、大手私鉄と呼ばれる。東京圏は最初の9社、大阪圏は2つの都市圏を結ぶ近鉄を含めて5社、名古屋は名鉄、福岡圏は西鉄のみである。body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

東京地下鉄（東京メトロ）

東武鉄道

西武鉄道

京浜急行電鉄

東急電鉄

京成電鉄

小田急電鉄

相模鉄道

京王電鉄

名古屋鉄道

近畿日本鉄道

南海電気鉄道

京阪電気鉄道

阪急電鉄

阪神電気鉄道

西日本鉄道

中小私鉄「準大手私鉄」も参照

一般に、以下の5の鉄道会社が、準大手私鉄と呼ばれる。

新京成電鉄

泉北高速鉄道

北大阪急行電鉄

神戸高速鉄道

山陽電気鉄道

大都市近郊の準大手私鉄は、沿線開発や駅周辺の商業施設の運営に関わり、経営基盤は比較的安定している。それ以外の地方私鉄は、人口減、過疎化、モータリゼーションの定着などの影響を強く受けている。都市間輸送や観光輸送、政令指定都市・中核市クラスの都市での通勤通学輸送など一定の需要が存在する路線以外は、路線縮小や廃止も相次いでいる。既存路線の高速化や新規車輌の導入など改善策の実施が、財政難から不可能な会社もある。昨今の地方公共団体の財政状態の悪化により補助金が減少あるいは停止されること、鉄道事業法の改正により届出だけで廃止が可能になったことが、地方の私鉄を取り巻く環境をさらに厳しいものとしている。
公営鉄道・第三セクター鉄道「第三セクター鉄道」も参照

地方公共団体（公営交通）や、民間企業と地方公共団体の共同出資による第三セクターによる鉄道は、都市部の地下鉄や、交通網が脆弱な地域の交通需要を担っている。しかし、地方においては、旧国鉄の赤字路線をそのまま引き継ぐなど、経営状態はどこも苦しいのが実情である。都市部においてはまとまった需要があるため、路線により様々な状況がある。建設費の高騰から運賃が高価になり、そのため輸送量が伸び悩み、沿線の開発も進まないという悪循環に陥っている路線が多い。その一方でつくばエクスプレスのように好調な輸送実績をあげ、沿線開発が盛んに行われている鉄道路線もある。公営という性質上、保守的な経営形態をとるものが多い一方で、路線を新設し、LRTを導入した富山ライトレールのように新しい戦略をとる会社もある。
旅客輸送