日本の農業
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日本の農業(にほんののうぎょう)は、日本における農業とその状況である。海外での日本食ブームによって、2013年頃から堅調な農作物やその加工品の海外輸出が毎年増加している[1]
目次

1 概要

2 経営

3 農業史

4 新規就農の取り組み

5 農業に関する法律

6 関連機関

7 関連項目

8 出典

9 外部リンク

概要

日本の農業(林業・水産業除く)の国内総生産は、2016年で5兆2,399億円であり、全産業の0.97%を占める[2]就業人口は2017年で181万人(食品製造業を除く)であった[3]

農業粗生産高 上位県(2003年)北海道10,578
(億円)
千葉4,319
茨城4,194
鹿児島4,019
新潟3,281
愛知3,259
熊本3,242
宮崎3,108
全国計89,986

主要生産作物
-- 平成22年 作付面積 (ha)[4]水陸稲(子実用)1,628,000
麦類(子実用)265,900
かんしょ39,700
雑穀(乾燥子実用)49,700
豆類(乾燥子実用)189,000
野菜547,900
果樹246,900
工芸農作物166,600
飼肥料作物1,012,000
その他作物87,000
のべ作付面積4,233,000



経営

旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策撤廃を迫る国際的圧力が強まり、日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に減り、日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている。農産物の輸入自由化によって大手穀物メジャー(en:Major grain companies、カーギルなど)も進出し安価な海外産農産物が輸入されたので、価格競争力の低い国内農業では付加価値の高い品種に重点が置かれている。

また農業従事者の高齢化に伴い離農はしないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が増えており、農業協同組合 (JA) や市場に実際に出荷している農家は統計より少なくなっている。しかし農産物直売所の売上高は全国的に増加しており、小売店や飲食店、消費者への直接販売も一般化し、販路も拡大してきている。

農産物の輸入自由化が進んできた結果、国内では作物が不作の場合でも輸入品によって供給されるため、市場価格は世界市場の影響を受け、以前ほど値上がりすることがなくなり、経営が悪化する一つの要因となっている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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