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出典検索?: "日本の許認可一覧" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年1月）

日本の許認可一覧（にほんのきょにんかいちらん）は、法令によって定められた日本の法令上の許可・認可（以下、必要に応じ単に許認可と言う）の分野別一覧である。法文上の表現に関わらず、行政講学上の「許可」・「認可」を掲載する。

対象が個人だけの許認可は以下の「個人」の節に、対象に法人・団体も含む許認可は以下の「法人・団体など」の節に記載する（ちなみに、「法人・団体など」の節には、個人と法人・団体の双方を対象とする許認可も記載する）。

各許認可には、根拠法、許認可の種類、許認可を与える行政機関を示した。また、「法人・団体など」の節に記載したものについては、許認可を受ける対象となる者も簡単に示した。なお、この一覧では、原則として個々の詳細な区分（甲乙種の別、1種2種の別など）は、付記にとどめる。
個人の日常生活関係
内閣府関係

〈国家公安委員会関係〉

【銃砲刀剣類所持等取締法】

猟銃・空気銃所持許可

銃砲所持許可

刀剣類所持許可


総務省関係

【電波法】

無線局開設許可―無線局免許状


厚生労働省関係

弁当の製造販売

国家公安委員会関係

自動車運転免許

法人・団体・個人事業主など
内閣府関係

〈金融庁関係〉

【投資信託及び投資法人に関する法律】 投資信託委託業者 - 内閣総理大臣

【貸金業の規制等に関する法律】 貸金業 - 内閣総理大臣（財務局長）あるいは知事

営業所が複数都道府県内に存在する場合は財務局、1都道府県内だけに存在する場合は都道府県知事


【金融商品取引法】証券会社

総務省関係

【電波法】放送事業者

【電気通信事業法】電気通信事業

財務省関係

【たばこ事業法】製造たばこ小売販売業（要するにタバコ屋）

国土交通省関係

【貨物自動車運送事業法】

貨物運送業

一般貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業

貨物軽自動車運送事業（「赤帽」など）