日本の福祉（にほんのふくし、英語: Welfare in Japan）は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%（義務的：0.4%、自発的：2.4%）であった[1]。2021年度日本の社会保障給付費は過去最高138兆 7,433億円に膨張しており[3][4]、そのうち高齢者関係は83兆4,322億円[5]で60.1%（内訳：年金56兆3,136億円40.6%、医療費：15兆 7,292億円11.3％）となっている[6]。別のデータではOECDの場合は、2020年で約36.0%（公的支出と義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合）[7]、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2021年度は約34.1%であり[8]、日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中している[9]。
日本で高齢者医療費増大した背景として、1960年代に東京の美濃部知事など革新自治体が全国に続々と誕生し、老人医療費無料化が彼等の支持獲得の材料にされて導入されたことにある。「予防と健康管理」は顧みられなかった老人医療費無償化は社会的入院などを招き、病院のサロン化を招いた。そして、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政が窮迫した。そして、1972年には2県を除いた都道府県が無償化を導入した。全国(残り2県)での導入を求める国民の声に押された日本政府は翌1973年に全国の高齢者医療費無料化にした[10][11]。
また、高齢者分野を含めた全体の総純社会的支出のGDP比（2020年、自発的社会支出は2019年）は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税（所得税および社会保障拠出）、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出（一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は24.9%、私的支出（私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出）は0.4%（義務的：0.4%、自発的：2.6%）である。
2021年度の社会保障給付額に対して、国民所得（NNI）395.8兆円[12] であり、国民所得比で35.1%となっている。これは国民１人当たりの社会保障給付費は110万5,500円、1世帯当たりで261万8,300円に相当する[13][14]。
日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている[15]。「日本の医療」および「日本の年金」も参照 日本の一般政府歳出（%, 2019年）[16].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{} 社会的保護
領域
日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む（＝公共の福祉）。