この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

看護師
英名 Nurse （Registered-Nurse）
略称ナース、R.N、Ns.
実施国 日本
資格種類国家資格
分野医療
認定団体厚生労働省
等級・称号看護師
根拠法令保健師助産師看護師法
特記事項1977年の看護職員条約
（国際労働機関第149号）
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准看護師
略称ナース、Ns.
実施国 日本
資格種類国家資格[1][2]
分野医療
認定団体都道府県
等級・称号准看護師
根拠法令保健師助産師看護師法
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日本における看護師（かんごし、英: Nurse）は、保健師助産師看護師法に基づく国家資格である。医療、保健、福祉などの場において、医師や歯科医師などが患者を診療する際の補助、病気や障害を持つ人々の療養上の世話、疾病の予防や健康の維持増進を目的とした患者指導[3]などを行う医療従事者である。

以前は女性を看護婦（かんごふ）、男性を看護士（かんごし）として区別していたが、2001年末に「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に改定された際、2002年（平成14年）3月1日から、男女ともに「看護師」という名称に統一された[4]。詳細は#雇用機会均等化を参照。

免許区分としては看護師および准看護師が存在する。業務独占で名称独占である。より専門的な能力を有し、看護協会所定の審査を受けた看護師については、専門看護師、認定看護師として資格認定される。

これとは別に大学院診療看護師修士課程[5]を修了し、Nurse Practitioner（NP）認定試験に合格すると「診療看護師」としての資格を取得し、業務範囲や裁量権が拡大される。上級医の指示や手順書（指示書）のもとで、一般の看護師では行う事が出来ない、医師にしか認められていない診療行為（特定行為）を実施することが出来るようになる[6] [7]。
就職先により異なるが、通常 院内では一般の看護師が所属する「看護部」で日々の受け持ち患者を持って行う看護業務ではなく、医師と同じ「診療部」に所属し 研修医や医師のカンファレンスに参加したり、病棟を超えて患者の診察を行ったり、検査の指示出しや処方箋の交付など「診療業務」に従事する[8]。診療看護師は医師と看護師の中間的な位置付けとなる上位資格である[9]。

隣接資格として、同法を根拠とする保健師、助産師が存在する。日本の看護師は、救急救命士の業務範囲も包括している。
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法的規制

日本において看護師は、法的には「政府より免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦（褥婦（じょくふ）＝出産後の女性）に対する療養上の世話、又は診療の補助を行うことを業とする者」と保健師助産師看護師法[注釈 1]に定められている。2006年の法改正により、業務独占規定に加え、名称独占規定が設けられた（法42条の3）。

この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。(法第5条)

この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。