日本の法人の種類の一覧（にほんのほうじんのしゅるいのいちらん）は、日本法のもとで設立される法人の種類を五十音順で列挙する。括弧内は、その種類の法人の設立根拠法である。頭に「（廃止）」が付いているものは、廃止された種類の法人である（廃止されたもののうちごく一部のみ掲載）。廃止法令には，「（旧）」をつけている（日本法令索引調べ。）。

（なお、日本において、法人は、法律の規定によらなければ、成立しない。（民法33条1項））
い

委託者保護基金（商品先物取引法271条1項）

医療法人（医療法39条）

一部事務組合（地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第3項、284条）

一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律3条）

一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律3条）

え

（廃止）塩業組合（（旧）塩業組合法）

（廃止）塩業組合中央会（（旧）塩業組合法）

（廃止）塩業組合連合会（（旧）塩業組合法）

お

沖縄振興開発金融公庫（沖縄振興開発金融公庫法2条）

か

会員商品取引所（商品先物取引法7条1項）

海運組合（内航海運組合法4条1項）

海運組合連合会（内航海運組合法58条、4条1項）

（廃止）海外移住組合（（旧）海外移住組合法）

（廃止）海外移住組合連合会（（旧）海外移住組合法）

外国人技能実習機構（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律58条）

外国法事務弁護士法人（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法2条第3号の2、50条の2、50条の3）

貸金業協会（貸金業法25条2項）

（廃止）貸室組合（（旧）貸家組合法）

（廃止）貸室組合連合会（（旧）貸家組合法）

（廃止）貸家組合（（旧）貸家組合法）

（廃止）貸家組合連合会（（旧）貸家組合法）

学校法人（私立学校法3条）

合併特例区（市町村の合併の特例に関する法律27条、地方自治法1条の3第1項、2条1項）

株式会社（会社法2条、3条）

（廃止）株式合資会社（商法）

監査法人（公認会計士法1条の3第3項、34条の2の2第1項）

管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律47条1項、2項）

き

（廃止）生糸問屋業組合（（旧）蚕糸業組合法）

（廃止）生糸輸出業組合（（旧）蚕糸業組合法）

企業組合（中小企業等協同組合法3条4号、4条1項）

企業年金基金（確定給付企業年金法3条1項2号、9条1項）

企業年金連合会（確定給付企業年金法91条の3第1項）

技術研究組合（技術研究組合法2条1項）

危険物保安技術協会（消防法16条の11）

協業組合（中小企業団体の組織に関する法律5条の3）

共済水産業協同組合連合会（水産業協同組合法2条、3条、5条）

行政書士会（行政書士法15条3項）

行政書士法人（行政書士法13条の3）

協同組合連合会（中小企業等協同組合法3条3号、4条1項）

（廃止）漁業会（（旧）水産業団体法）

漁業共済組合（漁業災害補償法4条、5条1項）

漁業共済組合連合会（漁業災害補償法4条、5条1項）

漁業協同組合（水産業協同組合法2条、5条）

漁業協同組合連合会（水産業協同組合法2条、5条）

（廃止）漁業組合（漁業法）

（廃止）漁業組合連合会（漁業法）

漁業信用基金協会（中小漁業融資保証法3条）

漁業生産組合（水産業協同組合法2条、5条）

漁船保険組合（漁船損害等補償法4条、5条）

漁船保険中央会（漁船損害等補償法）

銀行等保有株式取得機構（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律5条、6条）

金融商品会員制法人（金融商品取引法88条1項）

勤労者財産形成基金（勤労者財産形成促進法7条の4、7条の6第1項）

く

（廃止）区（勅令を以て指定する市の区。東京市、京都市、大阪市の区）（市制）

（廃止）郡（郡制）

け

軽自動車検査協会（道路運送車両法76条の3）

県（地方自治法2条1項、1条の3）

健康保険組合（健康保険法9条1項）

健康保険組合連合会（健康保険法184条2項）

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法3条）

原子力発電環境整備機構（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律35条）

こ

高圧ガス保安協会（高圧ガス保安法59条の3）

広域臨海環境整備センター（広域臨海環境整備センター法3条）

広域連合（地方自治法2条1項、1条の3第1項、1条の3第3項、284条）

公益財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2条2号及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律3条）

公益社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2条1号及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律3条）

（廃止）工業組合（（旧）工業組合法）