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日本における携帯電話(にほんにおけるけいたいでんわ、にっぽんにおけるけいたいでんわ)では、日本での携帯電話特有の事情について解説する。 日本においては一時期無線通信や半導体といった分野でトップクラスの技術を有し、1979年の世界初の自動車電話を皮切りに世界初のサービスを次々と開始し、絵文字や写メなどの文化が花開いた。ところが特異な商慣行などで悪い意味でガラパゴス化を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半からiPhoneやAndroidスマートフォン等の普及によって国際端末に市場を奪われ、国内メーカーの多くがスマートフォン移行に失敗して産業構造の変化の影響を大きく受けた。2010年代前半にスマートフォンが急速に普及してからは、コモディティ化とともに、端末の買い替え需要も低下し、海外と同様に、各携帯電話事業者は土管化が進んだ。 電気通信事業法上の電気通信役務の区分[1]では「携帯電話端末・PHS端末サービス」としてPHSと一体のものとして扱っている。携帯電話不正利用防止法の「携帯音声通信」の定義[2]でも「携帯して使用するために開設する無線局(中略)と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるもの」として、携帯電話とPHSを区別していない。 一方、電波法令上では、陸上移動局として無線局の免許を要する「携帯電話端末」を使う携帯電話と免許不要局の一種の小電力無線局である「PHS端末」を使うPHSを区別している。 これは、携帯電話はかつての自動車電話を起源とするのに対し、PHSは第二世代コードレス電話を起源とし、各々異なる発展をしてきたからである。但し、陸上移動局は特定無線局として包括免許され無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。 この為、公的な資料・統計などでは内容により、頭書に「携帯電話(PHSを含む、以下同様)」と表記し後は「携帯電話」とのみ表記するか、「携帯電話」と「PHS」を区別する。通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話を参照 余談であるが、鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という[3]。 本項では、携帯電話と関連が深い移動体通信システムについても紹介する。1997年から2004年までの日本歴代携帯電話端末の一部 太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線(PR-1超短波無線機)を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった[4]。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。 GHQの指導により無線電信法が廃止され、1950年6月に電波法・放送法・電波監理委員会設置法(電波三法)が施行された。これにより現在の無線通信制度が整えられた。 1957年に近畿日本鉄道が特急ビスタカー(大阪駅─名古屋駅間)において、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始(現在は廃止)。1960年には日本国有鉄道(現、JRグループ)が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式でサービスを開始した。1965年には東海道新幹線で漏洩同軸方式の列車電話が登場した(後の1982年に開業した東北新幹線・上越新幹線でも採用、2021年廃止)。 1954年に日本電信電話公社電気通信研究所が、自動車電話の基礎研究を開始。1961年には手動交換接続方式、1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。これらは商用サービスとしては実用化には至らなかったものの、1968年の三陸沖北部地震を契機として、1970年に都市災害対策用無線電話システム(現 災害対策用可搬型無線システム)として実用化された[5][6]。 無線呼び出し(ポケットベル)は日本では1968年にサービスが始まった。1980年代後半、通信自由化により新電電(NCC)系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし1990年代後半以降、携帯電話での文字転送サービス(ショートメール)及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。 1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会(大阪万博)の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。
概要
定義
一例として、無線設備規則では、第4節の3から第4節の4の7に各種の方式の携帯電話の無線設備の条件を規定しており、PHSの条件については第4節の9と別の節に規定している。
歴史
前史
1949年:警察無線の登場
1950年:電波法施行
1954年 - 1967年:列車電話の登場と自動車電話の基礎研究
東北新幹線の列車公衆電話(2014年)
1968年:ポケベルの登場
初期のポケットベル
NTTドコモ インフォネクストB55 (1998年)
1970年:大阪万博でワイヤレステレホン・テレビ電話を出展
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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