日本の心理学に関する資格一覧(にほんのしんりがくにかんするしかくいちらん)は、日本国内で認定または発行されている、心理士、心理カウンセラー、心理セラピストなどの心理学に関する資格の一覧である。 資格の分類に当たっては、学術研究活動を主たる目的とするなどの一定の要件を満たし、政府諮問機関である日本学術会議から「日本学術会議協力学術研究団体[1]」として指定を受けている学会からの認定であるか否かを分けるとともに、大学・大学院や公的機関が教育に関わる資格については特にまとめ、また中央省庁が所管する資格についてはその旨を注記する。 名称認定機関活動領域養成課程学歴制限試験臨床実務訓練
分類について
国家資格
公認心理師 - 日本初の心理職国家資格で、心理師と記載できる唯一の資格となる。「公認心理師法」は2015年9月に可決成立、2017年度施行。文部科学省・厚生労働省共管。
キャリア・コンサルタント - キャリアカウンセラーと呼ばれていたが、職業能力開発促進法の改正により2016年4月に国家資格キャリアコンサルタントとなる。就職支援などが中心で心理職として扱われることは少ないが、カウンセリング技法・発達などの心理学の知識が問われる。厚生労働省所管[2]、キャリアコンサルティング協議会[3]が実施。
大学・大学院・高等教育機関の資格
臨床心理士[4]日本臨床心理士資格認定協会
※公的資格教育・教養
保健・衛生
福祉・医療
司法・法務
経営・労務
学術・研究専門職大学院などの
臨床心理士指定大学院臨床心理学系修士号取得者、
または医師免許取得者有必須
学校心理士[5]学校心理士認定運営機構
※民間資格教育・教養学校心理学系研究科、
または教育学部など学校心理学系学士号取得者有必須
臨床発達心理士[6]臨床発達心理士認定運営機構
※民間資格教育・教養
福祉・医療発達心理学系研究科、
または臨床発達心理士認定運営機構指定科目講座
または同短期大学士号取得者(短期大学)、
または同専門士号取得者(専門学校)
※大学院にて指定科目を履修していない場合、
上記に加え臨床経験及び報告書提出が必要となる有必須
ガイダンスカウンセラー[7]日本スクールカウンセリング推進協議会
※民間資格教育大学院修士課程心理学系修士号取得者、
ガイダンスカウンセリングに関連した業務に3年以上就いた者、
教員免許状を有する者。
上記の要件を全て満たしているもの。
※スクールカウンセラー等は別途文部科学省の任用規定による。有必須
認定心理士[8]日本心理学会
※民間資格学術・研究心理学部など心理学系学士号取得者。履修科目などの書類審査。
傘下の心理系学会が学位とは無関係に心理士資格を乱立させたために設けた心理士資格無不要
産業カウンセラー[9]日本産業カウンセラー協会
※民間資格経営・労務養成講座/通信講座7ヶ月間の養成講座(講座数は約20回)、
または通信講座を受講すれば学歴不問有不要
学会認定の民間資格
日本学術会議に属する心理学関連の学会のうち、何らかの資格を発行する学会の資格名称と学会名称。学会として専門家育成を企図するものから、受講条件を問わない実質的な「学会商法」まで、内容は幅広い。
名称認定学会
EMDR臨床家資格日本EMDR学会[10]