日本の市の人口順位（にほんのしのじんこうじゅんい）では、日本の各市の人口による順位について説明する。
概要

都道府県や市町村が「総人口」と呼んでいるものには、以下のようなものがある。

全数調査である国勢調査により得られた常住人口は「国勢調査人口」（国調人口）と呼ばれる。最新の国調人口は、自治体に各種法令を適用する際の根拠となる人口であり、その場合「法定人口」と呼ばれる。国勢調査は直近では2020年（令和2年）10月1日に実施されているが、5年に1度しか実施されないため、その間に自治体の境界変更（自治体同士の合併または一部地区の境界変更）があった場合は、該当する自治体の国調人口を合算・減算したものを法定人口とする。なお、全数調査であるため、法定人口には外国人も含まれる。

住民基本台帳に登録された人口は「住民基本台帳人口」（住基人口）と呼ばれ、ほとんどの自治体で毎月発表されている（末日付けの値の場合が多い）。かつて登録人口は、日本人が住基人口、外国人が外国人登録人口と、国籍によって2つに分けられていたが、2012年（平成24年）7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人も住民基本台帳に登録することになったため、これ以降に発表された住基人口には外国人も含まれる[1]。

「推計人口」は、住基人口における増減を法定人口に加算・減算して得られた人口。推計人口は、法定人口を基準にしているため、直近の総人口を表すには信頼性が高いと考えられる。

以上のような各統計の性格から、この記事では、実際にその市に住んでいる人口をより正確に表していると考えられる法定人口によって順位を決め、直近の人口を知るために推計人口も付加する。推計人口による順位は、項目名にあるボタンをクリックすることで得られるようにしてある。ただし、北海道は推計人口を毎月発表していないため、北海道内の自治体については住基人口で代用する。

なお、統計表を見る際には以下の傾向があることにも注意が必要である。

中核市・特例市の指定要件は法定人口20万人以上であるが、指定された後に規定の人口を下回る場合がある。

支店経済の傾向がある市や大学生の比率が高い市の推計人口は、異動や卒業・入学により、4月1日時点で減少し、5月1日時点で増加する傾向がある。

順位

法定人口の多い順に並べている。法定人口は、国勢調査（2020年10月1日）以降に市町村合併がない自治体はその値。同調査以降合併があった場合は、合併構成自治体の同調査における人口の合算値。なお、速報値であって総務省統計局による確定値と相違する場合がある

登録人口（統計月末日）のみ発表し、推計人口を発表しない北海道の市については、住民基本台帳人口を推計人口の代わりに用いる。そのため、北海道の市の増減率は、法定人口と住基人口を比べており、注意が必要。

北海道の市の増減率（%）=（住基人口-法定人口）÷法定人口×100

その他全ての市区の増減率（%）=（推計人口-法定人口）÷法定人口×100


特別区各区は全体の順位に入れず、23区内での順位を斜体 で示す。

自治体によって統計の発表日が異なる。多くの都道府県では統計日の翌月1日前後までに発表されるが、全て出揃うのは翌月中旬頃である。

統計表

推計人口による順位などは、各項目名にあるボタンをクリックすることで得られる。

人口の単位は「人」。

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