「地デジ」は日本のテレビ放送について説明しているこの項目へ転送されています。地デジ移行期の諸問題については「2011年問題_(日本のテレビジョン放送)」を、日本以外の各国のテレビ事情については「地上デジタルテレビ放送」を、その他の地上波デジタル放送については「デジタル放送」をご覧ください。
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出典検索?: "日本の地上デジタルテレビ放送" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年1月）
地上デジタルテレビ放送の画像イメージ（2004年〈平成16年〉11月 NHK大阪放送局施設見学会で）中京広域圏のデジタル放送を送信する瀬戸デジタルタワー

日本の地上デジタルテレビ放送（にほんのちじょうデジタルテレビほうそう）とは、日本における放送局により行われる地上（陸上）のデジタル方式テレビ放送である。2003年（平成15年）12月1日の正午に導入が開始され、2011年（平成23年）7月24日の正午にアナログからの完全移行（アナログ放送の終了）[注 1]となった。略称は、「地デジ」。

チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機（テレビ）、DVDレコーダー、BDレコーダー、ハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。
名称「デジタル放送の一覧」も参照

地上波によるテレビジョン放送についてデジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上波デジタル放送」と呼称していた。その後、総務省が「地上デジタル放送」を呼称としたことにより2002年（平成14年）12月ごろから放送事業者側でも「地上デジタル放送」の呼称に変更している。ただ、その他のメディアの中には語感が良く使い慣れているなどの判断から現在でも「地上波デジタル放送」と呼んでいるところもある。

なお略称の「地デジ」の読み方は「ちじょうデジタル」の略で「ちデジ」が自然かつ一般的であるが、一時期「じデジ」という読み方が用いられていたこともある[注 2]。
導入の経緯

1953年（昭和28年）に放送が開始された、アナログ方式のテレビジョン放送（NTSC、VHF1 - 12ch・UHF13 - 62ch）を、「電波の有効利用」を主目的にUHF13 - 52chのみを使用したデジタル方式（ISDB-T）に置き換えるもの[注 3]である。

1996年（平成8年）、郵政省（現在の総務省）では、世界のテレビジョン放送のデジタル化に遅れない必要性と、日本国内のデジタル放送技術開発および（映像）圧縮技術さらにデータ送信技術の高度化を鑑み、それまでアナログ放送を念頭に開発されていた次期放送衛星BS-4後発機（打ち上げ成功後のBSAT-2a）の仕様変更が検討され約1年の審議の結果、衛星放送のデジタル化に目処が付いた[1]。1997年（平成9年）3月14日、地上放送のデジタル化に向けた取組が正式に検討課題であることが審議され、開始時期を、衛星放送のデジタル化と同時若しくは間を置かず実施する旨、検討された[2]。その後、地上デジタル放送懇談会が1998年（平成10年）10月、正式な答申を行うに至った[3]。

2000年（平成12年）12月1日より、BSデジタル放送が開始され、2003年（平成15年）12月1日11時より、3大都市圏である東京・大阪および名古屋のNHK3局、民放16社から地上デジタル放送が開始された。残る43道府県でも段階的に放送が開始され、2006年（平成18年）12月1日には全ての県庁所在地および近接する市町村で放送が開始された。これらのことから、12月1日はデジタル放送の日とされた。

これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの周波数帯は、FM補完放送[4]、高度道路交通システム（ITS）、携帯電話（700MHz帯・プラチナバンド）、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などの新たな用途に使用するとされた。
導入への批判的見解
急な国策の批判

日本の電波監理は、総務省（旧・郵政省）の専権事項である。この計画は当初、放送事業者が強く望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は1997年（平成9年）3月、当時の郵政省幹部が「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことから始まった。

総務省では、デジタル化の必要性の理由の1つとして、資源でもある電波が足りなくなっており、効率的な電波の活用を目指すとして、デジタル化のために使われる40チャンネルのUHFの周波数470MHz-710MHzの帯域はアナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済み、この節約分の35%もこれらの新たな通信などに使用され相対的に1.35倍の有効活用が計れると計算した[5]。

当時、日本国外の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「ワイドクリアビジョン」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」で、その内容もまだ明瞭さを欠いていたため、当初NHK・民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが、間もなく「その免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与える」という決定がなされ、各放送事業者は「国策」を受け入れた。

しかしこの「既得権」と抱き合わせるかたちで従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ（後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある）各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫している、VHF帯が空いても用途がないと批判した[6][7][8]。
アメリカ合衆国の謀略

また、デジタル放送への移行がアメリカ合衆国による謀略であるという説もある。その内容としては従来のアナログ放送で使用されていた電波をアメリカ軍が独占するために、各国に圧力をかけてデジタルへ移行させたというものである[9]。

そもそも、デジタル移行はテレビの視聴者にとっては何のメリットも無い事であり、寧ろ不便な事なのである。具体的には既に日本全国に普及している放送設備を放棄して、新しくデジタル用の放送設備を導入するだけでなく、事実上全国民に既存のテレビ受像機をやアンテナを破棄させ、自前で新しいテレビを購入させるという政策を行っても、その視聴者（国民）にとってのメリットは殆ど無かったのである[9]。

では何故、日本では急にデジタル移行が国策として行われるようになったかといえば、2001年に日本が放送法を事実上強引に改正させられた事にある。そしてその2001年はイスラーム原理主義組織アルカーイダによってアメリカ同時多発テロ事件が発生し、それに伴う報復としてアフガニスタン戦争が勃発した年である。そしてこの戦争でアフガニスタンのターリバーン政権を崩壊させたアメリカは、同時多発テロ事件の主犯でありこの戦争の「本丸」であるウサーマ・ビン・ラーディンを殺害する必要性に迫られた。そしてウサーマ・ビン・ラーディンの殺害の際には、アメリカ軍特殊部隊隊員のヘルメットに装着されたテレビカメラから作戦の映像がホワイトハウスに送信され、アメリカ大統領バラク・オバマ以下同国首脳はそこから作戦の指揮を執った。そしてその映像はインターネットではなくアナログ放送で使用されたVHFの電波を使用して送信されたのである[9]。

つまり現在の米軍は、全世界に展開する部隊からの情報を、インターネットではなく、最も単純でかつ成熟した技術であるアナログ電波を使用して司令部や基地などと遣り取りする事が出来るようになったのである。例えば従来のアナログ放送で使用された高さ333メートルの東京タワーは、53年間集中豪雨時や大雪時にも一瞬たりとも欠かさずに電波を送信し続けた。しかし、同じ領域にデジタル放送の電波を送信しようとすれば、その約2倍の高さ634メートルの東京スカイツリーが必要となった。つまりはアナログの方がデジタルよりも便利なのであり、アメリカはその世界戦略のためにアナログ電波を独占すべく、各国に圧力をかけてデジタル移行をさせたのである[9]。
移行の経緯詳細は「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」を参照

山村や離島など、中継局の未整備などにより受信が不可能な地域も多くあったため（ケーブルテレビで受信できる場合はあるが、携帯電話・スマートフォンなどのワンセグでは受信できない地域も多い）、停波予定日までにすべての地域で受信可能にすることを目標に各地で送信所・中継局の整備が進められ、整備が追い付かない一部の地域向けにはケーブルテレビ・通信衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討された。

終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もあったが、日本経済新聞の2007年（平成19年）7月10日付朝刊は、総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。しかし、総務省は2008年（平成20年）3月に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を官報で告示し、関係する基本計画を変更した。最終的に、これまで放送されていた地上アナログテレビジョン放送は、2011年（平成23年）7月24日までに放送を終了し停波することになった。停波予定とされていた「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法が[10]、2001年（平成13年）7月25日に改正施行された際に地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を「施行から10年を超えない期間」と定めたことによる。なお、2008年（平成20年）10月末に放送局の無線局免許状再免許の際、アナログテレビ放送無線局免許状の有効期限は2011年（平成23年）7月24日となった。

総務省はアンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い（=人口の多い）地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった[11]。しかし、2009年（平成21年）1月7日には景況悪化を受け、前倒し方針を転換し、2011年（平成23年）7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取る、いわゆる「デジアナ変換」が検討された[12]。この施策は地上アナログ停波の後の2015年（平成27年）3月31日まで続けられた。なお、日本より一足早くデジタル化されたアメリカ合衆国でも、連邦通信委員会（FCC）が3年間はアナログ変換された再送信を継続するよう指示したことで、普及度の高いケーブルテレビを通じて混乱を少なくする策が講じられていた[13][注 4]。

アナログ終了を目前に控えた2011年3月11日、東日本大震災が発生。