「国定公園」、「国営公園」、あるいは「国民公園」とは異なります。

日本の国立公園（にほんのこくりつこうえん）では、日本における国立公園について記述する。

日本における国立公園は、自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園の一種である。国定公園が都道府県に管理を委託されるのに対し、国立公園は国（環境省）自らが管理する。日本の国立公園の面積の約60%が国有地である[1]。
歴史

日本では1931年に自然公園法の前身である国立公園法が施行され、1934年3月16日に瀬戸内海国立公園、雲仙国立公園、霧島国立公園の3か所が最初の指定を受けた。

第二次世界大戦前の台湾と朝鮮半島でも国立公園指定の動きがあり、1937年12月27日に台湾の大屯山、新高阿里山、次高タロコの3箇所が日本の国立公園に指定された。

下記の一覧表に記載された通り、1934年12月4日に5箇所、1936年に3箇所、1946年に2箇所、1949年に2箇所、1950年に2箇所、1955年に2箇所、1957年に国立公園法が全面的に改定されて自然公園法が制定されるまでに合計19箇所（台湾を除く）が指定された。

2017年3月7日までに37箇所の国立公園が指定されてきたが、前記の台湾の3箇所の国立公園が日本の統治権放棄により消滅したために、現在は34箇所の国立公園が存在している。
21世紀以降の動向

2007年8月1日、西表国立公園の区域を拡大して沖縄県石垣島の一部を編入し、同国立公園の名称を西表石垣国立公園に変更した。これは、1964年の富士箱根伊豆国立公園以来43年ぶりの大規模な拡張である。この拡張により、新空港問題などで有名となった白保地区等が海中公園地区に指定され、同国立公園の海中公園の面積は日本の国立公園中で最大となった。

また、同年8月30日に日光国立公園から尾瀬地域を分離し、周囲を新たに編入する形で尾瀬国立公園が新設された。これは釧路湿原国立公園以来20年ぶりの国立公園の新設である。

2010年11月、環境省は霧島屋久国立公園を霧島地域と屋久島地域に分割して別々の国立公園とする方針を決め[2]、2011年12月22日には同省の中央環境審議会自然環境部会が答申した[3]。霧島地域は従来の霧島山・錦江湾地域に加えて姶良カルデラ地域を加え「霧島錦江湾国立公園」と名称を変更し、独立する屋久島地域は屋久島国立公園となる。2012年3月16日、正式に両国立公園が指定されて『官報』への公示が行われ、両国立公園が発足した。

2011年5月、環境省は東日本大震災からの復興支援と震災の様子を後世に伝えることを目的に、陸中海岸国立公園と南三陸金華山国定公園に1つの青森県立自然公園（種差海岸階上岳県立自然公園）、3つの宮城県立自然公園（県立自然公園気仙沼、硯上山万石浦県立自然公園、県立自然公園松島）を加えて（仮称）三陸復興国立公園に再編する構想を明らかにした[4]。