日本の喫煙に関する組織・団体の一覧（にほんのきつえんにかんするそしき・だんたいのいちらん）は日本における喫煙に関する組織・団体の一覧。歴史的過去に属する団体を含む。
目次

1 政治

1.1 議員連盟

1.2 政党

1.3 族議員


2 行政

2.1 財務省

2.2 厚生労働省


3 商業・企業

4 その他の組織・団体

5 関連項目

6 脚注

政治
議員連盟

自民党たばこ議員連盟

もくもく会

禁煙推進議員連盟

全国禁煙推進地方議員連絡会

たばこと健康を考える議員連盟

民主党たばこ産業政策議員連盟

全国たばこ販売政治連盟

政党

民主党たばこ産業政策議員懇談会

自民党たばこ特別委員会

公明党がん対策推進本部

族議員

タバコ族議員

JT族議員

行政
財務省

旧大蔵省・現財務省の関連組織・団体。

大蔵省専売局

台湾総督府専売局

朝鮮総督府専売局


財務省理財局総務課たばこ塩事業室

大蔵省専売事業審議会

JT葉たばこ審議会

東亜煙草

満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司）

日本たばこ産業（JT） - 所管法人。

前身: 日本専売公社 - 所管法人。


たばこ耕作組合（全国たばこ耕作組合中央会を構成する組合） - 所管法人。

厚生労働省

旧厚生省・旧労働省・現厚生労働省の関連組織・団体。

喫煙と肺がんに関する会議

喫煙と健康問題に関する検討会

職場における受動喫煙防止対策に関する検討会

受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会

国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 - 所管法人。

商業・企業

たばこ座 - 江戸時代の座。

岩谷商会 - 1884年（明治17年）設立[1]、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続[2]。

旧屋号: 薩摩屋[1]


村井兄弟商会 - 1894年（明治27年）5月設立[3]、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続[2]。

東亜煙草 - 1906年（明治39年）10月設立、1939年（昭和14年）満州煙草への身売りまで存続。

満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司）[4][5] - 1934年（昭和9年）12月設立（満州国は第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦により滅亡）。