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日本の原子力政策（にほんのげんしりょくせいさく）では、第二次世界大戦以降、日本において主に原子力発電・原子力についての政策、またはエネルギー政策などについて詳述する。 戦時中から、サイクロトロンにより世界最先端の原子力研究を行っていたが、1945年（昭和20年）9月2日の第二次世界大戦敗戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が、以後7年にわたり全面的に禁止された[注釈 1]。しかし1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国際連合総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった[1][2]。 日本の原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に、当時改進党に所属していた中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二・前田正男らにより、原子力研究開発予算が国会に提出されたことが起点である。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[3]。 1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」[注釈 2]の「原子力三原則」であった[4]。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された[5]。初代の委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[6]。 正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力平和利用博覧会の開催や、読売新聞や系列のメディアを駆使し、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。また朝日新聞社の田中慎次郎も設立時から原子力委員会参与に就いたほか、当委員会には湯川秀樹も参加したが、湯川は、急進的な正力と相容れず辞任している。 1956年（昭和31年）6月に日本原子力研究所、現・独立行政法人日本原子力研究開発機構が特殊法人として設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された[7]。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。 1957年（昭和32年）11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社[注釈 3]および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された[8]。 日本で最初の原子力発電が行われたのは、1963年（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された実験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている[9]。 尚、日本に初めて設立された商用原子力発電所は、同じく東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[10]により、ガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
日本の原子力政策の流れ
概要