日本の一般政府歳出（%, 2019年）[2].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  社会的保護 (41.3%)  保健 (19.8%)  一般公共サービス (9.6%)  経済業務 (9.5%)  教育 (8.6%)  防衛・公共秩序 (5.6%)  環境保護 (2.9%)  その他 (2.7%)

日本の医療（にほんのいりょう、英語: Healthcare in Japan）は、複数提供者制の社会保険によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、厚生労働省が所管している。2012年のGDPに占める保健支出は10.3%であった（OECD平均は9.3%）[3]。人口高齢化、一人あたり支出の増加、医薬品・医療機器の高度化によって支出は増加する傾向にある[4]。

医療制度は「国民皆保険制度[5]」「フリーアクセス[5]」「自由開業医制[5]」「診療報酬出来高払い[5]」に特徴づけられる。医療保険は1961年にユニバーサルヘルスケアが実現され[6]、原則として市町村が運営する国民健康保険への強制加入となり、要件を満たす者は代わって職域保険（被用者保険や国保組合など）への加入を可能としている[7]。医療制度の効率性については、2000年の世界保健機関調査では日本は世界10位とし[8]、ブルームバーグでは世界3位と評価している[9]。

医療機関は公営・民営それぞれが存在し、日本最大の病院グループは独立行政法人国立病院機構である。国民1人あたりの生涯の医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している（2016年推計）[10]。

日本社会は高齢化が進んでおり、2013年の高齢化率は24.1%まで上昇し、高齢社会白書では「我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢社会を迎えている」と述べられた[11]。GDPにおける医療費割合の増加スピードも激しく、また同時に少子化も進行し、2030年の将来にはGDP比+3%増加すると推定され、医療財政の構造は困難に直面している[7][12][3]。2019年度の医療費総額「国民医療費」は毎年右肩上がりであり、前年度より9946億円（2・3%増）増えた44兆3895億円となっており、年齢別では「0 - 14歳」が16万4300円、「15- 44歳」が12万6千円、「45 - 64歳」が28万5800円、「65歳以上」が75万4200円となっている[13]。国民皆保険の歴史については「日本の福祉#歴史」を参照.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
保健状態詳細は「日本の健康」を参照

世界的な平均余命については、WHO World health Statisticsによると、先進国の平均寿命は80歳（2011年度）[14]、先進国の平均健康寿命は70歳（2007年度）であり[15]、一方で日本の平均寿命は83歳（2011年度）[14]、平均健康寿命は76歳（2007年度）であった[15]。

日本の三大死因は、2013年人口動態調査によると悪性新生物(28.7%)、心疾患、脳血管疾患であった[16]。肥満率は世界最小の低さである。日本の人口ピラミッド

死亡率についても世界で低位のグループであり、WHOの2013年統計では、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人(15-60歳)死亡率らは、世界平均や先進国平均よりも著しく低いものであった[17]。これらは1900年（明治43年）前後に統計を取り始めて以後、単年度の増減はあるが10年推移では必ず減少し、2011年度では史上最少値または史上最少値の近似値であり、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率は生物的な限界値近くまで減少していて、2000年代以後の減少率はゼロに近くなっている[18]。

OECD各国の医療サービス比較病床数[19]トータル
平均入院日数[19]急性期
平均入院日数[19]長期病床数[1]医師数[1]看護師数[1]医師の
年間診察数[1]市民のの
年間受診数[19]薬剤費
（PPP米ドル）[1]
日本13.431.217.536.72.210.05,91613.0648
OECD平均4.88.47.449.13.28.82,3856.7483
上位国13.431.217.579.56.116.66,48214.3985
下位国1.63.93.918.60.20.97772.7178
単位値人口1000人高齢者人口1000人人口1000人人口1000人医師1人人口1人人口1人

しかし自らを健康と考える人は少なく、健康だと答える人はOECD中で最低であった[20]。また自殺率の高さが指摘されており、OECDは「日本の精神医療制度はOECD諸国の中で、精神病床の多さと自殺率の高さなど悪い意味で突出している」と報告している[21]。

OECD各国の平均余命

OECD各国における成人の健康自己申告。