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やノートページでの議論にご協力ください。本記事では日本の公衆電話(にほんのこうしゅうでんわ)について説明する。
設置された時期や場所により様々な種類の公衆電話が設置されている。21世紀以降の日本は携帯電話などが広く普及し、電子メールやモバイルメッセンジャーアプリケーションなどの普及により通話時間が減少している[注 1]ことにより、市役所や病院などの公共施設においても次第に施設数が減少している(「公衆電話の施設数」参照)が、移動体通信網の大規模障害発生時や大地震などの災害時に通信がしやすい特性から、非常時の連絡インフラとして機能している(「災害対策」参照)。 台数は2021年(令和3年)時点、東日本電信電話(NTT東日本)と西日本電信電話(NTT西日本)に設置が義務付けられている第一種公衆電話が合計10万9000台、両社が任意で展開している第二種公衆電話を含めて15万1000台ある。携帯電話の普及により、利用回数は2002年(平成14年)度の11億8000万回から2019年(平成31年・令和元年)度は4000万回へと減少しており、両社の事業収支は赤字である[1]。 NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモなどが運営する。設置方法は事業者により異なる。かつてはKDDI(旧:KDD、旧:日本高速通信)、ソフトバンク(旧:日本テレコム)、BBモバイルも運営していた。 公衆電話は全ての国民に対して公平な利用環境を提供するユニバーサルサービスに位置づけられているため、市街地には概ね1km四方に1台、それ以外の地域には概ね2km四方に1台(2022年(令和4年)3月31日までは、市街地では500m四方に1台、それ以外の地域では1km四方に1台となっていた)置くことが省令に定められ、2021年(令和3年)1月の時点で全国に約11万台が電話事業者により設置されている[2][3][4]が、2022年から2027年まで5年間で約4万台を撤去し6万9000台まで削減される見通しであり、最終的な設置台数は3万台となることが想定されている[5]これ以外に企業などが独自に置いている第2種公衆電話が約4万台設置されている[3]。
概要
台数
運営事業者
設置場所
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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