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本記事では日本の公衆電話（にほんのこうしゅうでんわ）について説明する。

概要

設置された時期や場所により様々な種類の公衆電話が設置されている。21世紀以降の日本は携帯電話などが広く普及し、電子メールやモバイルメッセンジャーアプリケーションなどの普及により通話時間が減少している[注 1]ことにより、市役所や病院などの公共施設においても次第に施設数が減少している（「公衆電話の施設数」参照）が、移動体通信網の大規模障害発生時や大地震などの災害時に通信がしやすい特性から、非常時の連絡インフラとして機能している（「災害対策」参照）。
台数

台数は2021年（令和3年）時点、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）に設置が義務付けられている第一種公衆電話が合計10万9000台、両社が任意で展開している第二種公衆電話を含めて15万1000台ある。携帯電話の普及により、利用回数は2002年（平成14年）度の11億8000万回から2019年（平成31年・令和元年）度は4000万回へと減少しており、両社の事業収支は赤字である[1]。
運営事業者

NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモなどが運営する。設置方法は事業者により異なる。かつてはKDDI（旧：KDD、旧：日本高速通信）、ソフトバンク（旧：日本テレコム）、BBモバイルも運営していた。
設置場所

公衆電話は全ての国民に対して公平な利用環境を提供するユニバーサルサービスに位置づけられているため、市街地には概ね1km四方に1台、それ以外の地域には概ね2km四方に1台（2022年（令和4年）3月31日までは、市街地では500m四方に1台、それ以外の地域では1km四方に1台となっていた）置くことが省令に定められ、2021年（令和3年）1月の時点で全国に約11万台が電話事業者により設置されている[2][3][4]が、2022年から2027年まで5年間で約4万台を撤去し6万9000台まで削減される見通しであり、最終的な設置台数は3万台となることが想定されている[5]これ以外に企業などが独自に置いている第2種公衆電話が約4万台設置されている[3]。

主に鉄道駅構内、市街地大通りの電話ボックス、市役所、空港、病院、などの公共施設病院に設置されているが、電話機の窃盗防止などの観点から設置場所は公開されなかったが、2011年（平成23年）12月に、日本電信電話（NTT）は、早ければ2012年（平成24年）4月にも公式サイトで設置場所を公開すると発表した[6]。2012年（平成24年）6月28日に、NTTは全国の公衆電話約23万台の設置場所を翌日29日に公開すると発表[7]した。

設置場所公開に踏み切った背景には、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生直後に電話回線が輻輳し、都市部では地震直後に災害時でも繋がりやすい公衆電話の前に長い行列ができたことがあった。これにより公衆電話の重要性が、改めて世間一般に再認識された。

これを踏まえて、情報通信審議会の委員会は、2011年（平成23年）12月に、公衆電話の設置情報公開を求める報告書をまとめ、設置場所公開が実現した。

観光地やごく一部の地域では、地域住民の独自の調査で作られた設置場所を掲載した地図や表が存在している。

住宅地図などの縮尺が大きい地図でも、掲載していないものがある。住宅地図メーカー最大手のゼンリンが出版している住宅地図には掲載していないが、刊広社が出版している住宅地図では掲載し[注 2]、販売している。

電話番号

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メンテナンスの都合のため着信可能なものが多いが、街頭に設置されているものは悪用防止のために電話番号は公開されておらず、呼び出し音が鳴動しないものが多い。個人商店の店頭などにピンク色の筐体を用いたピンク電話を設置し、店舗の着信用兼用として用いる事例も見られる。

例外として、警察本部や消防本部の通信指令室は、通報後の回線保持と通報地点特定を目的に呼び返しが可能である。故障修理係が試験鳴動させる場合がある。

国内のNTTの公衆電話から発呼した場合、ナンバーディスプレイ対応端末は「公衆電話」あるいは「C」などを表示して公衆電話自体の電話番号は表示されない。

「非通知」（P。詳しくは「ナンバーディスプレイ」の項を参照）とは別設定のため、着信側の電話機で「番号非通知は拒否」するが「公衆電話からの着信は拒否しない」とする設定が可能である。公衆電話から発信した場合でも、指定番号をプッシュする方式のプリペイドカード（オートダイヤルカード）で発信した場合と、新幹線公衆電話からの発信は「通知不可能」（O/S。表示圏外）などの通知となる場合がある。
料金等支払手段

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