この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本の公務員（にほんのこうむいん）は、日本国憲法に規定されている。日本国政府および行政執行法人に属する公務員を国家公務員、地方公共団体に属する公務員を地方公務員という。それぞれ国家公務員法、地方公務員法等により任用され、労働契約法は適用されない[注 1]。

日本においては、国ないしは地方公共団体の職に現にある者すべてを言う。その者の職の選任方法の如何を問わず、また職が立法、司法、行政のいずれの部門に属しているかも問わない。保護司や消防団員のような、ボランティア的要素を持つ非常勤の、また公立図書館やハローワークの一般職員のような非正規雇用の公務員も存在している[1]。
適用除外

労働契約法のほか、以下の法は適用除外となっている。
国家公務員一般職（一般職）[2]
労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法、船員災害防止活動の促進に関する法律 のすべて。
地方公務員
労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法 のすべて。労働安全衛生法第二章（労働災害防止計画）、船員災害防止活動の促進に関する法律第二章（船員災害防止計画）および第五章（船員災害防止協会）。労働基準法の一部。主に労働組合に関する部分となる[3]。
統計各国の雇用者における一般政府部門の割合 [4]

日本の公務員数は、全雇用者の5.8%に過ぎず主要国中最低である（米国は15.1%、フランスは21.9%、ドイツは10.4%など）[4]。上位は大きな政府志向の北欧諸国がOECD加盟国のトップ４を独占している。

一方で公務員一人当たり人件費に換算すると、OECD加盟国における調査対象の15ヶ国のうち最高の水準である[5][6][7]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}近年[いつ?]の日本のジャーナリズム・国民世論においては、一般に公務員の勤務条件の引き下げ、員数の削減、倫理意識及び服務規律の強化を求める意見が支配的である。