日本の人口統計
2022年の日本の人口ピラミッド
人口124,946,789人[1]
2022(令和4)年10月1日時点
人口密度338.2人/km2 [2]
増減率 0.7 %（直近5年間 2015-2020年比）[3]
出生率6.3人/人口1,000人
2022(令和4)年
人口動態統計確定数
死亡率11.1人/人口1,000人[4]
平均寿命
 ? 男性81.64歳[5]
 ? 女性87.74歳[5]
合計特殊出生率 1.26人
乳児死亡率1000出生あたり1.8人[4]
年齢構成
14歳以下 11.9%[6]
15 - 64歳 59.5%[6]
65歳以上 28.6%[6]
男女比（女性1人当たりの男性の人数）
全年齢0.947人（2020年）[7]
0歳（出生時）1.050人[4]
14歳以下1.050人[7]
15 - 64歳1.026人[7]
65歳以上0.765人[7]
国民
国民日本人（大和民族、琉球民族など）97.5%外国人（中国人、朝鮮人、ベトナム人、フィリピン人、ブラジル人など）2.5%
言語
公用語日本語（事実上）

日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）は、総務省統計局がまとめる国勢調査または各都道府県による人口動態統計を表したもの。日本の総人口は、2022年（令和4年）10月1日の時点で124,946,789人である[1]。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである[注釈 1]。

日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2022年時点で合計特殊出生率は1.26、普通出生率は6.3となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.5%にとどまっている。出生率の低さと移民流入の少なさは高齢化にも大きく影響しており、世界トップクラスの平均寿命の長さも相まって、日本は2022年時点でOECD諸国の中で最も高齢化率が高い（29.0%）。各都道府県の人口については「都道府県の人口一覧」を参照明治・大正期については「国勢調査以前の日本の人口統計」を参照江戸時代については「江戸時代の日本の人口統計」を参照

人口推移
年人口±%
192055,963,053?    
192559,736,822+6.7%
193064,450,005+7.9%
193569,254,148+7.5%
194073,114,308+5.6%
194571,998,104?1.5%
195083,199,637+15.6%
195589,275,529+7.3%
196093,418,501+4.6%
196598,274,961+5.2%
1970103,720,060+5.5%
1975111,939,643+7.9%
1980117,060,396+4.6%
1985121,048,923+3.4%
1990123,611,167+2.1%
1995125,570,246+1.6%
2000126,925,843+1.1%
2005127,767,994+0.7%
2010128,057,352+0.2%
2015127,094,745?0.8%
2020126,146,099?0.7%

人口の推移
明治政府

日本の人口統計は、明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問があり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査で初めて直接調査が行われた。

明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。

開国後に日本の人口の急増が始まった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破し、1936年（昭和11年）には6925万人に達していた、これは明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった[8]。

また、1945年（昭和20年）以前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在し、植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。
戦後　人口ピラミッドの推移（1888年から2019年）

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。その後も人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えている[8][9]。

しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[10]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[注釈 2]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[11][12][13][14][15]