日本のニュータウン（にほんのニュータウン）では、日本におけるニュータウンについて記述する。湘南日向岡住宅（神奈川県平塚市）

日本におけるニュータウンは、高度経済成長を背景とした都市部への人口集中を受け、住宅確保と公共施設整備による居住水準の向上を目的として都市郊外での開発が行われてきた[1]。ニュータウンの定義について国土交通省は「?般化された?葉になっており定義されていない」との見解を示す一方、ニュータウンの把握に役立てるため独自に条件を定義・抽出した一覧を「全国のニュータウンリスト」として公表している[2]。

この定義によるニュータウンは日本国内に2022地区、18.9万ヘクタールあり、これは大阪府の面積（19.0万ヘクタール）と同等である[3]。ニュータウン開発の事業主体は地方公共団体・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）などの公的機関によるものと、鉄道会社・デベロッパーなどの民間企業によるものに大別され、公的主体による開発事業の方が面積規模が大きい傾向がある[3]。

事業手法では土地区画整理事業によるものが地区数、面積いずれも6割以上を占め、このほかに新住宅市街地開発事業や開発許可による市街地開発事業が主な手法となっている[3]。新住宅市街地開発事業は全面買収方式であることから地区数は全体の2.5パーセントと少ないが、一地区ごとの面積が大きいため全体の面積に占める割合は8.4パーセントに達している[3]。全国の市街化区域面積に対してニュータウンは13.1パーセントを占め、住居系の用途地域に対しては15.1パーセントを占めている[3]。

日本で最初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンへの入居は1962年（昭和37年）9月15日に始まり、一般社団法人日本記念日協会は同日をニュータウンの日として記念日に認定している[4]。人口の外延化によりニュータウンの事業開始地区数は1970年（昭和45年）にピークを迎え[3]、1973年（昭和48年）には大手私鉄による沿線開発としての事業参入に対応して「ニュータウン鉄道等整備事業費補助」制度が創設された[5]。

同年までの4年間において毎年100地区を超える事業が着手されていたが、翌年以降はオイルショックや都心回帰の進展など社会情勢の変化により、郊外における新規のニュータウン開発は減少傾向にある[3]。ピーク期に開発されたニュータウンは短期間で一斉に入居が進んだことから、住民が高齢化する一方で老朽化した施設がバリアフリーに対応できておらず、同時に子ども世代の減少により小中学校施設が遊休化したり、全体の住民減少で空き家や空き地が増大するといった課題が生じている[1]。

以下、前述の定義に基づき国土交通省が作成した「全国のニュータウンリスト」に記載されているニュータウンの一覧を示す[2]。「1955年度（昭和30年度）以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業（事業開始時に人口集中地区（DID）外であった事業）」の3条件に当てはまる住宅・宅地開発事業を抽出したもので、面的な開発を対象とし単体のマンション等は含まない[2]。
北海道詳細は「北海道のニュータウン一覧」を参照
東北地方
青森県

所在地地区名愛称等事業手法[注 1]事業主体[注 2]施工面積（ha）事業開始年度[注 3]事業終了・予定年度[注 4]計画戸数（戸）[注 5]施工前人口

（人）計画人口（人）[注 5]
青森市幸畑公的一般公社57196319751,600-5,600
奥野第一区画整理市町村104.319751996-2,3688,300
戸山団地戸山ニュータウン公的一般公社136.6197819872,484-9,500
大野大野ニュータウン区画整理組合45.420032011-513,100
浜田浜田ニュータウン区画整理組合86.819952004-294,500
勝田区画整理市町村60196119941,021-4,800
弘前市宮園第2団地一団地公社2819821987740-3,000
宮川区画整理組合66.419781995-7353,812
小比内区画整理組合60.719781991-1704,500
城東第四区画整理組合119.119841995-928,000
城東区画整理組合6919681973--6,000
安原第二区画整理組合5819992006990-3,000
八戸市是川公的一般公社50196919751,600-5,600
下長（河原木）区画整理組合81.419731983-2456,000
下長（石堂）区画整理組合148.219731986-87511,000
田向区画整理組合88.619992014-1304,500
八戸駅西区画整理市町村96.719972023-2,3505,800
八戸新都市八戸ニュータウン区画整理都市機構331.9198420024,90023415,000
湊高台第一区画整理組合110.119781989-4958,300
類家南区画整理組合65.419851997-6005,000
五所川原市南部区画整理市町村60.819832010-1,7004,860
三沢市岡三沢第一区画整理市町村12519792006-5,0088,800
六戸町小松ヶ丘小松ヶ丘ニュータウンその他昭和地所130197419912,520-9,003

岩手県

所在地地区名愛称等事業手法[注 1]事業主体[注 2]施工面積（ha）事業開始年度[注 3]事業終了・予定年度[注 4]計画戸数（戸）[注 5]施工前人口

（人）計画人口（人）[注 5]
盛岡市桜台ニュータウン開発許可民間45198319911,219--
桜台開発許可民間45198319911,060-4,240
サンタウン松園公的一般公社82198619911,611-4,100
松園ニュータウン公的一般岩手県住宅開発公社217197019774,419-15,000
湯沢公的一般公社64197719801,176-4,000
盛岡南新都市ゆいとぴあ盛南区画整理都市機構313.5199420135,9004,40018,000
都南中央第一区画整理市町村109.919762006-1,7757,800
道明区画整理市町村70.620032020-7776,700
門・東安庭区画整理組合45.519851993-1163,400
宮古市西ヶ丘公的一般公社5519801989801-3,100
花巻市花巻駅西第五区画整理市町村45.919851996-833,200
北上市黒沢尻西部区画整理組合93.7198920111,7792,0305,160
黒沢尻東部区画整理組合67.3197819882,2761,4506,600
上野町北部区画整理組合54.2197419811,2415503,600
北上南部区画整理組合50.3197119751,517-4,400
一関市関ヶ丘公的一般公社23.5196819751,254-5,208
釜石市野田定内区画整理市町村71.719701997-5,58811,000
滝沢市滝沢あすみ野滝沢ニュータウン/あすみ野ニュータウン開発許可民間4519891993814-3,256

宮城県
仙台市

所在地地区名愛称等事業手法[注 1]事業主体[注 2]施工面積（ha）事業開始年度[注 3]事業終了・予定年度[注 4]計画戸数（戸）[注 5]施工前人口