この項目では、日本におけるタクシーについて説明しています。社名が「日本タクシー」である企業については「日本タクシー」をご覧ください。

「円タク」はこの項目へ転送されています。「円卓」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2019年7月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2023年2月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2023年2月）
出典検索?: "日本のタクシー" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

典型的な日本のタクシー車両環境保護の観点で使用されるようになったハイブリッドカータクシー（プリウス DAA-NHW20）

日本のタクシー（にほんのタクシー）は、日本におけるタクシー事情について記述する。
概要
法的定義など

日本におけるタクシー事業の法的位置づけとしては、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハで定義される『一般乗用旅客自動車運送事業』の類型の一つで、具体的には「一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業」とされている。乗車定員の上限については国土交通省令である道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の2で「11人（未満）」とされていることから、「一個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業」と読み替えることができる[注 1]。道路運送法においてタクシー事業とハイヤー事業は明確な区分がないが、タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第2項において、ハイヤーを「運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるもの」と定義づけており、それ以外をタクシーと称している。

タクシーに係わる法令として、道路運送法、タクシー業務適正化特別措置法の他、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（タクシー事業適正化・活性化特別措置法）、旅客自動車運送事業運輸規則、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款などがある。

事業用自動車を示す緑地に白字（軽自動車のタクシーは黒地に黄字）、基本的に、3ナンバー又は5・7ナンバー（乗用登録）のナンバープレートがつけられるが、一部のタクシーでは、1ナンバーまたは4ナンバー（いずれも貨物登録）の車両をベースとする事業者もある[注 2]。

自家用自動車を用い、タクシー営業に必要な許可を取らずに行われるタクシー営業（自家用自動車のナンバープレートが白地であることから『白タク』（しろタク）と呼ばれる）は「自家用自動車は有償で運送の用に供してはならない」と定めた道路運送法第78条に違反する行為である[注 3]が、インバウンド需要に対応できるタクシードライバー不足もあって、訪日外国人旅行客を狙った在日外国人による白タク行為が顕在化するようになってきた[1]。こうしたことから、2024年には近年のタクシードライバー不足の解消策の一つとして、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用自動車や一般ドライバーによって有償で運送役務を提供することを可能とする制度（自家用車活用事業、通称『日本版ライドシェア』）が創設された[2]。
市場規模

全国の市場規模は2009（平成21）年度でおよそ1兆8000億円、2010（平成22）年度で1兆7279億円。最大であった1991（平成3）年度の6割程度まで落ち込んでいる[3]。

規制緩和によって大都市圏を中心に多くの地域でタクシー台数が過剰となり、2009年（平成21年）10月にはタクシーの減車を促すタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行された[3]。この結果、全国に先がけて減車が進められた東京地区ではタクシー台数が最大時から約2割減少、2010年（平成22年）7月以降には一台あたりの売上高が増加に転じ、翌年3月の東日本大震災発生まで8か月連続で増加した[3]。平成後期頃の日本のタクシーインパネ周辺（トヨタ・クラウンコンフォート／チェッカーキャブ所属小松川タクシー）。メーターとラジオの間に無線機が設置されている。メーターの左隣にレシートプリンターが、ラジオの下にカード決済機がある。平成中期頃の日本のタクシーのインパネ周辺（セドリック・カスタム／神奈川都市交通）。速度計横にタコグラフ器、中央にカーナビ、GPS、無線機が設置され、無線機から音声通話端末がつながっているのがわかる。その横に運賃料金メーター機とユニット表示機。シフトレバーの左手に領収書発行機、右側にカーナビの操作機。運転席シート右側には赤いノブが付いた左後部ドアの開閉レバーが見える。

歴史

1912年（明治45年）7月10日、東京市麹町区有楽町（現東京都千代田区有楽町）にタクシー自働車株式会社が設立され[4]、同年8月15日から本社前でT型フォードを6台使用して旅客営業を開始した。これが日本における、自動車を使用したタクシーの最初の営業であった[5]。

このタクシーは料金メーターを搭載して「辻待ち自動車」と呼ばれており、上野駅と新橋駅を拠点に営業していた。料金は最初の1マイルが60銭、以後0.5マイル毎に10銭増しであり、人力車に倣って夜間・雨雪時の割増運賃も設定されていた[5]。その後、1914年（大正3年）には東京駅が開業したことにより、同社によって東京駅でも営業が行われた。その後タクシーは全国に普及するが、当初は料金体系がバラバラで苦情が多かったことから、1924年（大正13年）大阪市内を1円均一で走るタクシーが登場した。これを円タクと称する。円タクは、2年後、東京市にも登場した。実際は範囲内短距離であれば運転手と交渉し、80 - 90銭にまけさせた、事例も見られた。業務で頻繁に乗る常連には20銭から50銭といった極端に安い料金で運行する例も見られた[6]。

1930年代のタクシーの乗務員には、運転手のほか助手が存在していた。助手の本来の役割は乗客の乗降を手助けするサービスを行うことが目的であったが、タクシー事業者にとっては客の勧誘や料金の誤魔化し防止、用心棒の役割も果たす存在であった。