日本の政党日本のこころ
ロゴマーク「ここりん」[1]
成立年月日2014年（平成26年）8月1日[PR 1]
（次世代の党として）※
前身政党日本維新の会（石原・平沼グループ）
解散年月日2018年（平成30年）11月1日[2]
解散理由自由民主党への合流[2]
後継政党自由民主党[2]
希望の党[3]
本部所在地〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル 6階
党員・党友数1,574人（2016年12月31日時点[PR 2]）
政治的思想・立場右派[4] - 極右[5][6]/急進右翼[7]
保守主義[6][8]
ナショナリズム[7]
伝統主義[7]
自主憲法制定[注 1][PR 4][PR 3][9]
統治機構改革[PR 3]
新保守主義[10]
経済的自由主義[10]
法人番号3010005022845
日本のこころ（にっぽんのこころ、英語: The Party for Japanese Kokoro）は、かつて存在した日本の政党。総務省届出略称は日本[11]、報道などでは「こころ」「日ころ」「日こ」を用いる場合が多い。
日本維新の会が2014年（平成26年）6月22日に分党を決定、7月31日に解党したことを受け[注 2]、当時同党の共同代表を務めていた石原慎太郎支持派のグループ（石原グループ）によって8月1日、次世代の党（じせだいのとう、英語: The Party for Future Generations、略称は「次世代」、1字表記の際は「次」と表記）として結党された[注 3]。
2015年（平成27年）12月21日、日本のこころを大切にする党（にっぽんのこころをたいせつにするとう）に党名を変更[11]。2017年（平成29年）2月7日、党名を日本のこころに変更[12]、同年10月の第48回衆議院議員総選挙で政党要件を失った[13]。2018年（平成30年）11月1日に自由民主党へ合流し、解散した。
2010年（平成22年）4月に結党されたたちあがれ日本の系譜にあり[2]、党自身もたちあがれ日本との連続性を標榜していた[PR 6]。
党史
前史2010年代の第三極の離合集散
2012年に結成された日本維新の会は、大阪を地盤とする地方政党から全国政党へ拡大するために、創設者の橋下徹が知名度の高い石原慎太郎を代表に招聘し、共同代表制をしいた。当初橋下と石原の個人的関係は良好だったものの、その後、党の方向性を巡って地方行政改革を目指す橋下系の議員と保守的な政策実現を標榜する石原系の議員との間で激しい対立が発生する。選挙特番でも大阪の橋下、東京の石原と二回にわたって代表インタビューが放送されるなどした。2014年（平成26年）、結いの党との合併を巡ってさらに対立は深まり、5月28日に石原と橋下との間で、分党することが決まる[14]。
6月5日、山田宏を座長として新党準備会を設立した。12日には、暫定的な役員人事として、平沼赳夫が暫定代表、山田が暫定幹事長、桜内文城が暫定政調会長に就任した。
6月24日・25日、参加議員や一般から募った約600の党名案から絞り込んだ84案に対し、参加議員が3案ずつ選ぶ投票を実施した。この結果、上位5案の「次世代の党」「自由立憲党」「新党富士」「日本改新党」「黎明(れいめい)日本」（五十音順）が最終候補となる。この際、石原は「ヤマト」や「黎明」を支持したが、「ヤマト」は映画のタイトルにあるため使用できず、「黎明日本」は他の団体にすでに使用されているなどとして候補から外れた[15]。26日、平沼、山田、石原ら7議員による党名選定委員会が残った3案から選定し、全会一致にて、「次世代の党」に決定した。同日、衆議院第1議員会館での記者会見で党名を発表[16]。 7月9日、橋下系の議員が結いの党との合同会派「日本維新の会・結いの党」を、石原系の議員が会派「次世代の党」をそれぞれ届け出、維新は分党に先立ち会派として分立した[17]。これ以降、8月1日の政党届出までの間、国会活動に関する報道では「会派『次世代の党』」、「院内会派『次世代の党』」などの呼称が用いられた。 7月9日・10日の2日間、合宿形式で都内で行われた議員研修会で今後の体制について協議し、平沼を暫定党首とした。党首は国会議員票と地方議員・党員の票を半分ずつ配分した選挙で決め、任期は2年。また綱領に「自主憲法制定」を明記することを確認した[18][19]。なお、党名の英文表記をThe Party for Future Generations、英文略称をPFGとする[PR 7]。 7月14日、予算委員会で山田、桜内が会派として初の質問に立った[20]。 7月24日の全体会議で党の綱領と政策を決定し、集団的自衛権の行使要件を明確化する「安全保障基本法」の整備や、世代間格差を是正するための医療費自己負担割合の一律化などを掲げた[21]。党首については、分党を決定する以前の日本維新の会で橋下への不満が高まったことから、綱領で両院議員総会において所属国会議員の3分の2以上の賛成があれば党首をリコールできる規定を盛り込んだ[22]。
次世代の党の結成
