日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響（にほんにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるきょういくへのえいきょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による日本国内における教育への影響について述べる。

2020年2月には、安倍晋三内閣総理大臣（当時）が全国すべての小中学校や高等学校などを臨時休校にするよう要請[1]。4月には政府から緊急事態宣言が発令され、東京都では大学や専修学校も休業要請を受けた[2]。大学をはじめとする教育現場は感染拡大防止のためオンライン化などで対応を行ったが[3][4]、2020年後期に入っても引き続きオンラインで授業を行う判断をした大学もあり[5][6][7]、影響は長引いた。
小学校・中学校・高等学校閉鎖された名古屋市立味鋺小学校（2020年3月11日）

2020年2月27日、総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍晋三内閣総理大臣は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った[8]。多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備えるのが狙いであったが[1]、これを受けて企業でも事業の中止や縮小が相次いだ。教育産業である学習塾に留まらず、小売店やレジャー施設も休業や休園を表明した[9]。また、カラオケボックスやゲームセンターなどのアミューズメント施設では小中学生や高校生の入場を制限するなどの対策がとられた[10][11]。さらに、学校給食がなくなったことによる食材ロスや業者の損害が発生した[12][13]。これに対応して農林水産省は学校給食用に納入予定だった食材の販路としてECサイトを開設[14]し、牛乳については「プラスワンプロジェクト」を提唱し、牛乳の消費量を例年より約2割増加させ生乳廃棄や乳牛処分を出さないという成果を挙げた[15][16]。