この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2011年9月）

日本における衛星放送（にほんにおけるえいせいほうそう）では、日本の衛星放送について解説する。放送法に基づく放送のうち、基幹放送（同法に規定する衛星基幹放送）および一般放送（放送法施行規則に規定する衛星一般放送）がある。

衛星放送の目的は、試験放送開始前（ゆり2号aの打ち上げ時）、離島・山間部といった、人口希薄な地域における難視聴地域の解消（いわゆるサイマル放送）を掲げていたが、その後方針を転換し、地上波放送ではできないような専門性の高い番組を提供するなど、チャンネルを増やす目的の放送となった。

日本放送協会（NHK）のNHK-BSは、別途NHK受信料による衛星契約（申告制）が必要で、地上契約（旧：カラー契約）にBS受信料を加えることとなる。2019年度末現在、NHK衛星契約者数は約2,223万件である[1]。
種類
制度上の区分

従来は、使用する人工衛星により放送衛星（BS）を使用するBS放送と、通信衛星（CS）を使用するCS放送に制度上も分かれていた（人工衛星による区分参照）が、2002年に放送開始された東経110度CSデジタル放送は、アンテナ・受信機（チューナー）ともBSデジタル放送と共用可能なものがほとんどであることから、2009年2月に、放送法施行規則が改正[2]され、BSデジタル放送と東経110度CSデジタル放送を特別衛星放送として統合、普及政策が一本化された。また、それ以外の衛星放送は一般衛星放送と位置づけられた。

2011年6月には、放送法令改正により[3]、特別衛星放送は衛星基幹放送へ、一般衛星放送は衛星一般放送へと移行した。
衛星基幹放送


アナログテレビジョン放送

BSアナログ放送（1989年6月 - 2011年7月。地上アナログ放送と共に終了）[4]


デジタルテレビジョン放送

東経110度BSデジタル放送 - 放送衛星システム（2000年12月 - ）

東経110度CSデジタル放送 - スカパー!（旧：スカパー!e2、2002年3月 - ）


衛星一般放送


CSアナログ放送（東経154度・162度CSアナログ放送、旧：CSバーン系 1992年6月 - 1998年3月、旧：スカイポート系 1992年4月 - 1998年9月《いずれも現：スカパー!プレミアムサービスへ移行》）

スカパー!プレミアムサービス（東経124度・128度CSデジタル放送、旧：スカパー!HD・スカパー!SD、1996年6月 - ）

ミュージックバード（東経154度CS-PCM放送、1992年8月 - 2011年7月）

SPACE DiVA（東経154度CSデジタル放送、2005年4月 - 2024年2月）

SOUND PLANET、music AirBee!（東経144度CSデジタル放送、2001年5月 - ）

AccessTV（東経144度CSデジタル放送、2005年2月 - 2012年?）

HOP TV（東経144度CSデジタル放送、2007年12月 - 2013年）

事業者による区分NHK放送センター西口側にあるBSアナログ衛星放送用アップリンク設備
認定基幹放送事業者


総務大臣の認定を要する。

日本放送協会（NHK）および放送大学学園がこれに含まれる。

民間事業者（NHKおよび放送大学学園以外の事業者）数の推移は、基幹放送事業者#民間事業者数の推移を参照。


衛星一般放送事業者


総務大臣の登録を要する。

民間事業者（同上）数の推移は、一般放送事業者#登録民間事業者数の推移を参照。


基幹放送局提供事業者


放送事業者ではないが、放送法の規制を受ける。

衛星基幹放送（2社） - 放送衛星システム、スカパーJSAT
2011年6月30日に放送法改正の経過措置[5]により、旧受託放送事業者から移行。

有料放送管理事業者（プラットフォーム事業者）


放送事業者ではないが、放送法の規制を受ける。

衛星基幹放送（1社） - スカパーJSAT（スカパー!）

衛星一般放送（1社） - スカパーJSAT（スカパー!プレミアムサービス）
2008年6月27日の総務大臣への届出による。

人工衛星による区分

用いられる人工衛星によって、放送衛星（Broadcasting Satellite）を使用するBS放送と通信衛星（Communications Satellite）を使用するCS放送に分けられる。

BSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数を用いるもので、全ての国が一定数の物理チャンネルを使用できるように、国際電気通信連合（ITU）において衛星の軌道位置と周波数の割当が国際プランとしてあらかじめ定められている。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との間で軌道位置や周波数の調整は基本的に不要であるが、一方で、割当数を増やすことは国際プランの変更が必要となるため容易ではない。日本を含む地域では、12GHz帯については11.7 - 12.2GHzが「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数であり、国際プランによって、東経110度での右旋円偏波の12の物理チャンネル（1 - 23チャンネルのうちの奇数のチャンネル）が日本に割り当てられている。

一方、CSは国際的に「放送衛星業務」に優先的に割り当てられている周波数以外の周波数を用いるものであり、基本的には先着順で衛星の軌道位置と周波数の割当が受けられる。このため、衛星の打ち上げにあたって関係諸国との軌道位置および周波数の調整が必要で、調整の結果によっては使用できる周波数や出力に制限を受けることもある[注釈 1]が、割当を増やすことはBSに比べれば容易である。日本を含む地域では12GHz帯については11.7 - 12.2GHz以外の周波数を用いることになるが、日本のCS放送では12.2 - 12.75GHzを用いている。

もともとは広範囲な一般視聴者向けの放送を行うBSに対し、CSは特定の受信者（主に企業や業者。業者の場合、一般にはケーブルテレビや集合住宅=マンション・アパートなど）の利用を想定していた。

1989年にはCSを利用して番組配信を行うことを目的としてスカイポートセンターが設立されたが、郵政省（当時）から「放送にあたるおそれがある」の指摘を受け個人向け番組配信については認められなかった。同年の放送法改正により委託放送事業者および受託放送事業者の規定が盛り込まれ、1992年にスカイポートTVおよびCSバーンによりCSによる「放送」が開始された。

なお1990年代前半からスターTV（現：STAR）など海外の衛星を利用して日本向けに番組配信を行う動きがあったが、これも郵政省が無線通信の傍受・窃用にあたるとしてケーブルテレビ等への配信が認められなかった（これについては1994年の放送法改正により外国の通信衛星を利用した不特定多数向けの音声・映像配信サービスを「「放送」に該当すると確認されたサービス」と定義し、確認されたチャンネルについては受信・再送信が解禁された）。