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やノートページでの議論にご協力ください。日本における指名手配（にほんにおけるしめいてはい）では、日本での指名手配制度について述べる。 国家公安委員会が定めた規則である犯罪捜査規範31条以下が規定し、犯罪捜査共助規則7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め（行政規則）に過ぎない。 つまり、一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令（法規命令）ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。もっとも、特に重要な事件では、全国の警察本部から交番に至るまでに加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。 一般人への公開捜査について、岩手17歳女性殺害事件の被疑者家族が起こした裁判では「ポスター等で『犯人』と表記することは無罪推定の原則に反する」との判例があるが公開捜査そのものについては適法と判断されている。 特定の事件の捜査を担当する警察が、全国の警察（および同一都道府県内の他の警察署）に対して「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する」ために指名手配書によって行う。つまり、逮捕状が出ているが、逃亡などで被疑者の所在が不明である場合に行うものであり、都道府県警察に手配する。 なお2007年（平成19年）4月1日から、警察庁は懸賞広告制度を設けた（捜査特別報奨金制度）。これまでに9人の指名手配被疑者が報奨金の対象となり、内5人が逮捕または発見されている。 また、Yahoo! JAPANがウェブページの広告上に、無料で指名手配の被疑者の顔写真を掲載した。そうした所、多くの情報提供が来るようになったりと、インターネットを使った指名手配の公開も広がっている。 正式には「警察庁指定被疑者特別指名手配」と称す。 「治安に重大な影響を及ぼし、または社会的に著しく危険性の強い凶悪または重要な犯罪の指名手配被疑者であって、その早期逮捕のため、特に全国的地域にわたって強力な組織的捜査を行う必要があると認められる者」に対して行われる。 殺人やテロなどの世間への影響が大きい事件を起こした被疑者が対象となり、特定都道府県だけでなく、日本全国の都道府県警察などを管轄する警察庁がその犯人に対する特別指名手配を取る。対象となる都道府県警察にはその特別指名手配となった人物についての情報提供を行うための担当部署・担当者が設置され、また当該都道府県警察の警察官全員に対しても、その被疑者の手配書が渡される。1972年2月から始まり、当初は刑事関係の５人[注 1]、公安関係の5人が対象となった[1]。 過去に下表の53人が特別手配され、公訴時効成立3人と指名手配中に死亡していた1人を除き、49人が逮捕された。現在、特別手配中の者はいない。 過去の特別手配の例として連合赤軍事件、スナックママ連続殺人事件、オウム真理教事件、広島刑務所中国人受刑者脱獄事件がある。 特別手配
法的根拠
特別手配
制度概要
過去の特別指名手配被疑者一覧
下表の内容（特に年齢や被疑罪名）は原則として、特別指名手配指定時点のデータである。指定後に新たに別の事件で逮捕状が出たケースもある。
被疑者の氏名について、個別の記事が存在する人物は実名表記、それ以外は「-」と記述する
発生日について、連続事件等の場合、あくまで手配容疑の最初と最後の日付を採った。そのため、事件名や事件全体と一致しないケースがある。
罪名について、微罪まで正確に把握することが困難なので、報道から判明する限りの表記にとどめた。
古い報道ほど、特別指名手配と重要指名手配等を混同したものがまま見受けられるので、注意を要する。
指定日被疑者発生日事件被疑罪名逮捕日逮捕状況逮捕場所判決備考
1972年
2月1日-1970年
6月4日板橋団地主婦強盗殺人事件婦女暴行、強盗殺人----1985年6月4日、公訴時効成立。
1972年
2月1日-1968年
8月6日
-
1971年
12月13日尼崎内妻の姉夫婦切傷事件、
高松大工刺傷事件殺人未遂[注 2]
1972年
2月1日-1970年
11月18日大阪暴力団員3人拳銃殺傷事件殺人、同未遂[注 2]
1972年
2月1日-1970年
3月27日江南市パチンコ店強盗殺人未遂事件強盗殺人未遂1972年
2月16日市民の通報埼玉県
1972年
2月1日-1970年
9月11日東大阪証券会社員強盗致傷事件強盗致傷1972年
2月16日出頭鹿児島県
1972年
2月1日森恒夫1971年
2月22日
-
3月5日赤軍派
千葉・神奈川連続4件金融強盗事件（M作戦）強盗1972年
2月17日警察官が発見群馬県公訴棄却殺人罪等でも起訴。1973年1月1日、一審公判中に自殺。
1972年
2月1日梅内恒夫1969年
10月29日
-
11月4日鉄パイプ爆弾約30本製造爆発物取締罰則違反（製造）----1978年1月10日、共犯者の公判で延長していた公訴時効が成立。
1972年
2月1日永田洋子1969年
11月29日
-
1971年
2月17日京浜安保共闘
川崎弾薬輸送列車襲撃未遂事件、
真岡銃砲店襲撃事件爆発物取締罰則違反、
強盗致傷1972年
2月17日警察官が発見群馬県死刑爆発物取締罰則違反容疑は不起訴。
殺人罪等で死刑確定。2011年2月5日、病死。
1972年
2月1日坂口弘1971年
2月17日京浜安保共闘
真岡銃砲店襲撃事件強盗致傷1972年
2月28日逃亡中の犯罪長野県死刑殺人罪等で死刑確定。
1972年
2月1日-1971年
9月21日頃
-
10月22日頃共産主義者同盟
スポイト式時限爆弾6発製造（警察施設連続爆破事件）爆発物取締罰則違反（製造）1976年
10月13日警察官が発見東京都懲役6年
1972年
10月9日-1972年
9月20日清水少女誘拐殺人事件未成年者誘拐、強姦、殺人1972年
11月6日警察官が発見大阪府無期懲役
1972年
10月31日竹本信弘
（滝田修）1971年
8月21日朝霞自衛官殺害事件強盗致死1982年
8月8日警察官が発見神奈川県懲役5年強盗致死幇助罪適用。未決勾留算入で収監せず。
1974年
2月15日-1974年
2月7日上野消火器商一家殺人事件強盗殺人1974年
3月8日知人の通報東京都死刑1986年5月20日、死刑執行。
1975年
10月30日-1969年
12月1日
-
1973年
12月23日甲府工員射殺事件、
花札賭博殺人、常習賭博1975年
12月27日市民の通報千葉県懲役12年
1975年
12月23日-1975年
10月11日
-
1975年
12月12日熊本刑務所京町拘置支所脱獄事件、
京都府網野町中学生婦女暴行事件単純逃走、婦女暴行熊本県での婦女暴行罪で起訴後脱獄。
1978年
1月11日加藤三郎1977年
10月27日神社本庁爆破事件爆発物取締罰則違反1983年
5月16日逮捕者の供述京都府懲役18年
1978年
1月11日-1978年