本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。目次

1 対象

1.1 日本国民の参政権

1.2 対象となる外国人

1.3 対象となる選挙

1.3.1 公職選挙法が適用される選挙

1.3.2 国籍条項がない選挙(現在も外国人が選挙権を持つ選挙)



2 歴史

2.1 韓国政府の対応の変遷


3 日本国政府見解

4 裁判

4.1 平成7年2月28日最高裁判決（地方参政権)・「傍論」

4.1.1 1995年2月28日の最高裁判決における「傍論」



5 政治の動き

5.1 日本

5.1.1 自民党政権時代

5.1.2 民主党政権時代

5.1.3 第46回衆議院議員総選挙以降の自民党政権時代

5.1.4 政党により提出され廃案となった法案


5.2 在日韓国人・韓国政府の動き

5.3 日本の政党の見解

5.3.1 自由民主党

5.3.2 立憲民主党

5.3.3 国民民主党

5.3.4 日本維新の会

5.3.5 公明党

5.3.6 日本共産党

5.3.7 社会民主党

5.3.8 かつて存在した政党

5.3.9 民主党(2016年3月27日維新の党と合流により解散)

5.3.10 みどりの風(2013年12月31日解散)

5.3.11 新党日本（2015年解散）

5.3.12 日本のこころ (2018年11月1日解散)

5.3.13 自由党(2019年4月28日解散)


5.4 地方自治体の動き


6 日本の世論

6.1 世論調査

6.2 新聞各紙の見解


7 許容説・部分的許容説

7.1 「住民」と「地方自治」の憲法解釈

7.2 長尾一紘論文

7.3 外国人差別の観点

7.4 納税者の観点から

7.5 二重参政権と安全保障上のリスク