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（2016年12月）
日本の主な地震の震央。赤：M 7以上、青：死者有り、紫：最大震度6以上[1][2]。（2013年2月10日作成）

日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。

地震による災害とその被害は、典型的な自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物・構造物がその時代の耐震技術を伝えている。一方、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承・口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様変わりした。地震に強く復興が早いインフラ（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進む一方、人口・政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。一方、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれてきている。
目次

1 地震対策・体制

1.1 個人・家庭

1.2 地域・防災組織

1.3 学校

1.4 企業

1.5 国・自治体・公的機関

1.5.1 国

1.5.2 自治体

1.5.3 公的機関



2 地震発生の告知

2.1 地震の検知と警報

2.2 テレビ・ラジオでの告知


3 大規模地震の事前の対策

3.1 想定

3.1.1 地震予知

3.1.2 活断層の地震発生確率

3.1.3 被害想定


3.2 建築物等の耐震化

3.3 津波対策

3.4 土砂災害・地盤対策

3.5 ライフラインとインフラの確保対策

3.5.1 電気

3.5.2 水道

3.5.3 下水道

3.5.4 通信

3.5.5 通信

3.5.6 エレベーター


3.6 長周期地震動対策

3.7 液状化対策

3.8 防災訓練と防災力の向上

3.8.1 防災訓練

3.8.2 備蓄


3.9 重要な情報の保存


4 大規模地震発生時の対策

4.1 救援・受援体制