同性カップルの法的承認
結婚

アイスランド

アイルランド

アメリカ合衆国5

アルゼンチン

イギリス4

ウルグアイ

エクアドル

オーストラリア

オーストリア

オランダ2

カナダ

コスタリカ

コロンビア

スウェーデン

スペイン

中華民国（台湾）

デンマーク

ドイツ

ニュージーランド3

ノルウェー

フィンランド

ブラジル

フランス

ベルギー

ポルトガル

マルタ

南アフリカ共和国

メキシコ1

ルクセンブルク

シビル・ユニオンと
パートナーシップ登録制

アンドラ

イギリス:

  • ケイマン諸島

イタリア

エストニア

オランダ:

  • アルバ

キプロス

ギリシャ

クロアチア

サンマリノ


スイス

スロベニア

チェコ

チリ

ハンガリー

ボリビア

メキシコ:

  • ベラクルズ

モナコ

モンテネグロ*

リヒテンシュタイン


事実婚

イスラエル6


限定的承認

アルメニア7

インド:

  •  チャンディーガル、グジャラート、
ハリヤナ、オリッサ、パンジャブ、
ウッタラーカンド11

オランダ:2

  • キュラソー、シント・マールテン

カンボジア:

  • 50コミューン

キューバ10

スロバキア8


大韓民国14

中華人民共和国9

ナミビア

日本12

ネパール13

ブルガリア8

ペルー

ポーランド8

ラトビア8

リトアニア8

ルーマニア8


関連項目

同性結婚法

同性結婚の裁判例

同性結婚の年表

アフリカの同性結婚

アジアの同性結婚

ヨーロッパの同性結婚

アメリカ州の同性結婚

オセアニアの同性結婚

結婚の民営化

同性カップルの離婚

家庭パートナーシップ

軍隊での方針

養子縁組

国リスト

国・地域別のLGBTの権利

注釈
18州およびメキシコシティ、他の3州の特定の自治体で州全体で実施され、そのような場合は全ての州で承認されている。

カリブ海のオランダを含むオランダ本土において。アルバ、キュラソー、シント・マールテンの場合、同性婚の権利は保証なし。

ニウエ、トケラウ、またはクック諸島 では認められていない。

カリブ海の海外領土では認められていないが、ケイマン諸島では結婚に相当する法律が施行されている。

アメリカ領サモアまたは一部の部族国家において、実行も承認もされていない。

同棲。登録された外国の結婚は、限定的な権利が付与される。結婚はテルアビブで認められる。

承認不明。現在までに実際の事例なし。

コーマン対ルーマニアの裁判で、欧州司法裁判所が、EU市民の外国人配偶者には居住権を提供することを国家に義務付けているとの判決を下した。

法定後見人制度（香港およびマカオを除く全国）、合法的居住者の外国人配偶者の居住権（香港）。

親権のための外国での結婚の承認。

未登録の同居または[[[:en:maitri Karar|Maitri Karar]]タイプの契約関係。

また、一部の自治体では同性カップルに証明書を発行しているが、法的拘束力なし。

外国人の同性配偶者は、扶養家族として「非観光ビザ」の対象となる。

外国の外交官の配偶者に限る。
*同性婚が合法化されるため、まだ発効していないか、司法機関が設定した自動期限。

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表

話

編

歴

日本における同性結婚（にほんにおけるどうせいけっこん）では、日本における同性結婚の歴史と現状について説明する。

2021年（令和3年）4月1日現在、日本国内において同性結婚は法的に認められていない。G7（フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）のうち、同性結婚もシビル・ユニオンも法制化されていない国は日本のみである。目次

1 世論調査

2 憲法第14条の解釈

2.1 日本国憲法第14条

2.2 婚姻による法的効果が一切認められない現状は14条違反とする判決


3 憲法第24条の解釈

3.1 日本国憲法第24条

3.2 改憲必要論

3.3 改憲不要論

3.4 海外における憲法解釈の事例

3.5 裁判例


4 民法

5 戸籍法

6 世界において同性結婚した者の日本における扱い

7 パートナーシップ法と日本の内縁関係

8 同性婚やパートナーシップ法実現の要求

9 同性結婚に対する政党の立場

10 同性結婚に関連した動き

10.1 2014年以前

10.2 パートナーシップ宣誓制度導入以後