日本とリビアの関係



日本
リビア

日本とリビアの関係（にほんとリビアのかんけい、アラビア語: ???????? ????????? ???????‎、英語: Japan?Libya relations） では、日本とリビアの関係について概説する。
両国の比較

リビア 日本両国の差
人口677万7452人（2019年）[1]1億2626万人（2019年）[2]日本はリビアの約18.6倍
国土面積176万 km2[3]37万7972 km2[4]リビアは日本の約4.7倍
人口密度4 人/km2（2018年）[5]347 人/km2（2018年）[6]日本はリビアの約86.8倍
首都トリポリ東京都
最大都市トリポリ東京都区部
政体民主制（民主制）議院内閣制[7]
公用語アラビア語日本語（事実上）
通貨リビア・ディナール日本円
国教イスラム教なし
人間開発指数0.706[8]0.919[8]
民主主義指数2.02 [9]7.99[9]
GDP（名目）520億9115万米ドル（2019年）[10]5兆819億6954万米ドル（2019年）[11]日本はリビアの約97.6倍
一人当たりGDP7685.9米ドル（2019年）[12]40246.9米ドル（2019年）[13]日本はリビアの約5.2倍
経済成長率2.5%（2019年）[14]0.7%（2019年）[15]
軍事費37億5566万米ドル（2014年）[16]476億902万米ドル（2019年）[17]日本はリビアの約12.7倍
地図

歴史駐日リビア大使館全景（東京）
外交史

1957年、日本はリビア王国と外交関係を樹立。1969年にはクーデターによってムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）が独裁政権を築き「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」となって社会主義へ転じるも、両国は外交関係を維持した[3]。1973年にはトリポリに在リビア日本国大使館が開設。2011年リビア内戦の影響で在リビア日本国大使館は一時閉鎖に追い込まれるが[18]、リビア国民評議会の政権掌握後に業務再開[19]。しかし2014年には再び内戦が勃発し（2014年リビア内戦）、同年7月には大使館はカイロへ退避[20]。2018年3月には、カイロからチュニスへと移転して大使館業務を継続[21][22]。2024年1月15日、トリポリの在リビア日本国大使館が再開した[23]。

一方、リビア側は1971年8月に駐日リビア大使館を開設。1980年1月にはジャマーヒリーヤ体制（社会主義的な要素を含む直接民主制）へと転じたため人民事務所へと改称されるが、カダフィ政権終焉後の2011年9月にはリビア大使館へと名称が戻っている[3]。
リビア内戦東京都渋谷区で反カダフィのデモを行う在日リビア人と親民主派の日本人。王政期の国旗を掲げている。2011年2月26日撮影

2011年、アラブの春を受けて反カダフィ勢力によって結成されたリビア国民評議会は反乱を起こし、2011年リビア内戦が勃発。民主化の弾圧を試みたムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）は国際的な批判に晒され、日本は安全保障理事会において採択されたリビアへの即時停戦を訴える国際連合安全保障理事会決議1970に従って、カダフィ及びその関係者に対し資産凍結ならびに武器の輸入の禁止といった経済制裁を実施[24]、2度にわたってその対象者を拡大した[25][26]。また、日本政府は幾度となく即時停戦を訴えてきた[27]。駐日リビア大使館周辺では、カダフィ体制に反対する在日リビア人によるデモ行進も展開された[28]。その後、リビア国民評議会の拠点となっているベンガジに外務省職員四名を調査員として派遣しリビア国民評議会への支持の立場を明確にすると[29]、リビア国民評議会がトリポリを掌握して事実上カダフィ政権崩壊後、日本政府はこのリビアの再出発を歓迎している[30]。

リビア国民評議会が正式政府として承認された後、日本政府はリビア・フレンズ会合に出席してリビア国民評議会のリビア代表権承認を後押しした[31]。